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 村上ファンドの出資者が誰か、という事が分からずにいます。農林中央金庫や海外年金、大学基金などの名前が挙がっていますが、リストを見たいところです。J-CIAで<村上ファンド>を検索するとオリックスが募集代行をしていたらしく、出資者は主に金融機関だとされていますが、具体的にどこの金融機関か、が全く分かりません。最新の出資者情報と思しき記事は二階堂コムで

村上は言ったとおりに/榛名の休日【5/12(金)6:30】より抜粋。

実は3月ころ、「GW明けに村上を触る」と地検に言われていたのだが、それを知った村上はさっさと日本から脱出した。これからは毛唐の下僕としてせいぜいがんばりたまえ村上君。

と俺の言うことを聞いてみたので、今現在の出資者はたぶん毛唐です。・・・しかし、その毛唐はすごく抽象的な表現でして、まるでピカソの絵を見ているようです。自分の方に抽象を理解するセンスがないのでしょうか?ぽよ橋本という恐ろしいと噂の政治ジャーナリストなら具体的に知っているかもしれないので、その頃のめけめけをチェックしますと・・・その日はかぜをひいていたらしいです。非常に具体的内容ですが、知りたいのはそういうことではありません。出資者リストには単に募集しただけの個人・法人が入っているだろうし、知るのは無理だと分かってはいます。

 ところで政府の諮問機関の議長をつとめている方ですが、政府の見解は

政府の規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長が会長を務めるオリックスが村上ファンドに出資していたことの道義的責任については「それは別に関係ない」と指摘。「議長として宮内氏は適任と思うか」との問いにも「思っている」と答えた。

 もしかすると、これは和田コピペ(ブログ検索で意味が分かります)のオリックス版か!?出資者の募集代行までやっているはず、これでは議長としてどう適任なのか釈然としません。もしかして抽象を理解するセンスがないとダメとか?

 今日は決して得意分野ではない時事記事をアップしてしまいましたが、民間開放推進の実態はこのようなものでしょうか。(WRの口調が感染しています)
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村上ファンド:昭栄・阪神など企業との攻防を振り返る

 [東京 5日 ロイター] 会社は誰のものか──。村上世彰氏は1999年8月に投資会社M&Aコンサルティング(村上ファンド)を設立して以降、一貫してこの命題を世間に問いかけてきた。日本企業はそれまで、株式持合いによる「モノ言わぬ株主」に支えられ、株主絡みで話題になることといえば、総会屋や仕手筋に関するものがほとんどだったが、村上氏の登場で状況ががらりと変わった。
 ぬるま湯に浸かっていた日本の企業経営者は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を意識せざるを得なくなった。その手法については賛否両論あったものの、企業経営者が市場の声に耳を傾けるきっかけとなったのも事実。以下、村上氏と企業の攻防を振り返った。
 ◎昭栄<3003.T>
 「昭栄の現経営陣は、経営努力をしていない。保有資産に見合った収益が出ていない」(ロイターのインタビューで村上氏)。村上氏が昭栄株式の公開買付(TOB)に踏み切ったのは2000年1月24日。村上氏にとって、事実上のデビュー戦となった。昭栄がこのTOBに反対を表明したため、国内企業同士では初となる敵対的TOBに発展。結果は、株式持合いという厚い壁に阻まれTOB自体は失敗に終わったものの、応募株数は91万株にのぼり、保有比率6.5%の第4位株主に躍り出た。この年の株主総会で村上氏は自身の社外取締役選任や1株年間配当8円から20円への大幅増配を提案したが、反対多数で否決。その後、長く塩漬状態となっていたが、2002年7月から8月にかけて同社が実施した自社株買付に応募して全株式を売却、一連の攻防に幕を下ろした。「モノ言う株主」の登場は、企業経営のあり方に一石を投じた。

 ◎東京スタイル<8112.T>

 2001年7月5日、東京スタイル発行株の5%超を取得していたことが大量保有報告書で判明。村上氏サイドは翌年1月31日、1株年間配当12.5円から500円への大幅増配と500億円の自社株取得を株主提案を発表する。これに対し、会社側は従来配当の継続を表明して、村上氏の提案を拒否。この時点での保有比率は10%を超えており、すでに筆頭株主に。3月には推薦する2人の社外取締役選任を追加提案。4月に入り会社側は、18億円上限の自社株取得や1株年間配当20円への増配など、株主還元策を矢継ぎ早に発表。さらに5月には村上氏の提案とは別の社外取締役2人の起用を公表した。その後、株主総会に向けて、国内では異例の委任状獲得競争(プロキシー・ファイト)が繰り広げられたが、5月23日開催の株主総会では村上氏の提案は反対多数で否決された。会社は誰のものか、という根源的な問いを投げかけたケースとなった。
 ◎大阪証券取引所<8697.OJ>

 2005年4月7日、発行株の6%超を取得していたことが明らかになる。その後、3月末時点の保有比率が10%に達していたことが判明。村上氏サイドは4月26日、1株年間配当2万円(2004年3月期実績5000円)の大幅増配を求める株主提案を通知。これに対し大証は決済事故に備えるためにある程度の内部留保が必要として大幅増配は難しいとの立場をとっていたが、4月27日に2000円の増配を発表。5月17日にはさらに2000円の上積みを決め、結局9000円とした。これを受け、村上氏は同日、「株主価値の向上に資する会社提案を歓迎する」として、2万円への増配提案を取り下げた。その後、村上ファンドは5%弱を市場で売り、残りの全株も12月28日にCSKホールディングス<9737.T>に売却して決着。一連の過程では、公共財としての取引所の在り方と企業としての取引所の経営について問題提起するかたちとなった。大証はのちに、2006年3月期配当をさらに1万4000円に引き上げている。

 ◎三共(現第一三共<4568.T>)

 2005年5月12日、村上氏が三共が計画していた第一製薬の経営統合に「国内トップレベルの開発力を持つ三共は、(第一製薬ではなく)国内大手製薬会社と経営統合することでスケールメリットを追求すべき」として反対を表明したことで、攻防が幕を開けた。この時点で村上ファンドは三共株保有比率は2%程度になっていたとみられる。主張の中で村上氏は、株式移転比率が第一製薬に大幅なプレミアムを上乗せするもので三共の株主にとって不利な条件だ、などと指摘。これに対し、三共と第一製薬は翌13日に開催した説明会で統合後の具体的な経営計画を発表。560億円にのぼる増益効果などの試算を示し、村上氏の主張に反論した。その後、村上ファンドは統合相手と統合比率に問題があるとして、1万株以上を保有する三共株主に対し、統合の熟慮・検討を求める文書を送付したが、6月29日開催の株主総会で統合は承認された。村上氏は株主総会の終了後、記者団に対し「三共にはこれまでのファンドの中で、ニッポン放送とは比べものにならないくらい大きな投資をしている。これからもきちんとウォッチをしていく」とあきらめきれない様子だった。

 ◎阪神電気鉄道<9043.T>

 2005年9月27日、発行株の26.6%(新株予約権付社債含む)を取得し、筆頭株主になっていたことが判明。この時点での取得目的は「純投資」。そのわずか6日後の10月3日には保有比率が38.1%に上昇し、株主総会で合併などの重要事項に対する拒否権を確保したことが明らかになった。これに対し、阪神の西川社長は「会社存亡の危機」と、大和証券SMBCとアドバイザリー契約を締結し、買収対抗策の導入に着手。対決姿勢を鮮明に。村上氏はプロ野球球団「阪神タイガース」の上場を提案するも、10月11日の西川社長とのトップ会談後に「上場にこだわっているわけではない」とトーンダウン。阪神は10月20日に企業価値向上策を公表し、球団上場にあらためて反対を表明。その後、村上ファンドは徐々に株を買い増し、今年2月2日には44.4%まで上昇した。その翌日の3日、再びトップ会談するも事態打開せず。阪神は株買い取り提案するものの価格にかなりの開きも。

 4月18日、阪急ホールディングス<9042.T>が阪神との関係強化を発表したことで事態が大きく動き出す。4月28日、両社は経営統合を正式に表明。これに対して村上氏サイドは、阪神取締役の過半にあたる9人について、自身が推薦する候補者を選任するよう求める株主提案を提出。その後、村上ファンドの保有比率は46.8%に上昇し、ファンドの投資目的に「経営参加」を追加。一方、阪急は5月29日、阪神株のTOBを発表する。買付価格は1株930円。村上ファンドは同日、買付価格について「われわれの想定している価格とは依然開きがある」との声明を発表。事態が再びこう着状態に陥ると思われていた矢先の6月2日、東京地検が村上ファンド捜査との報道。情報が飛び交う中、6月5日に村上氏は株主提案を取り下げ、事態は収束に向かった。
 村上氏は5日に開いた会見で、志半ばでの挫折に無念さをにじませながらも、「どの程度の資産を持つことが良いのかという観点で経営者に考えてもらえるような素地ができたのはすごくうれしい」と自らの実績について振り返った。
(ロイター) - 6月5日18時19分更新

関連トピックス: 阪急阪神ホールディングス統合 阪神グループ 大阪証券取引所(大証)
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前後の記事 - [経済総合]

東京地検、村上ファンドの村上代表を逮捕=報道(ロイター) - 5日(月)18時31分

取引の公正や正しい情報開示で法令違反あってはならない=村上ファンドで五味金融庁長官(ロイター) - 5日(月)18時19分

村上ファンド:昭栄・阪神など企業との攻防を振り返る(ロイター)

東京外為市場・5日=ドル軟調、ユーロが1年1カ月ぶり高値を更新(ロイター) - 5日(月)18時19分

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