軍需で国内製造業を呼び戻せるか、それとも景気後退でデフレ社会に向かうか

　病院通いで、インターネットにアクセスする時間が無くなって来ました。通っているのは自分ではないのですが、車で連れて行かないといけません。来年は手術で１週間くらい入院になるのかなぁ。白内障なので命に関わるものではないのですが、老齢には逆らえませんな。眼球をグリグリ手術する様子は家族だけがモニター越しに見られるらしいですが、かなりの人が数分で吐き気を催す、とか。自分も吐き気を覚悟して、手術を楽しみに待っています。・・・う、すでに吐き気が・・・。

　ところで製造業分野は、クライアントから要件をもらって試作品を作るまで３日とか、そういう世界になってしまったようですが、これは日本だけの現象なのでしょうか。日本式のスピードで仕事をしていた人が、オーストラリアで仕事をしてみると、みんなコアラのように動きが遅く見えるとか。人件費の高い幸せなはずの日本国民が、安い人件費と競争しなければならない厳しさを思い知らされる次第であります。

　一製品あたりの人件費は、一つのモデルが２年間程度しか売れないと仮定すると、開発期間が３ヶ月と３日では大きく違います。クライアントの要件依頼～試作品完成までを３日に縮める無理をして、やっと国内資本を維持できるグローバリズム。工業のスピード化はコンピュータとロボット技術が発達して可能になったのですが、早さと正確さで人件費の壁を乗り越えられているのは、設備投資、人材育成に成功している一部の大企業だけ、と思っています。

　日本国内の製造業は無理なコスト削減競争に良く耐えていますが、発展途上国にとっては迷惑ではありますね。「お前たちが耐えるから、こっちは発達しないんだ」みたいなもんです。グローバリストは障害なしの自由競争で世界の物価が平準化される、ローカル通貨に意味が無くなる、と考えていたフシが見えなくもないです。物価を平準化してローカル通貨を全て廃止させられれば、ＵＳドル統一で「貿易赤字なんて垂れ流しても、米国債買わせるからいいもん」まで行くはずだったのでしょうか？

　竹中平蔵氏は、この理論をそのまんまやろうとした感じがしますが、グローバリズムの結果は、物価の平準化どころか、政治的な手段で人件費を決して上げようとしない、発展途上国側に無理がかかっているように見えます。一部のエリートが人件費の安さの恩恵を吸収し、その他の多数はずっと据え置き、王様と乞食のような格差社会になっているのが、数々の情報から窺える実態だと思います。発展途上国でもみんなが幸せな村、とか必ずあると思いますけどね。

　小耳に挟んだところでは、幸福度ランキングが世界一高い国、バヌアツはこんな感じ。外務省ＨＰより。

コプラの生産と自給自足農業を基盤とするが、都市部と農村部では大きな格差がある。恒常的な輸入超過で、赤字を外国援助で補填。近年は農業の多様化と観光振興に力を入れている。また、97年半ばよりADBの協力のもと大規模な行政・経済改革である「包括的改革計画」を実施しており、2003年には中期計画として「優先課題・行動計画」を策定した。2003年、2004年は前年のマイナス成長を脱し、プラス成長を記録した。

　バヌアツのような、島のヤシの実で幸福を味わえる国は例外として、グローバリズムの影響が最も強かった発展途上国の代表は、中国でありましょう。インドも影響が強いでしょうが、仕事がジャーティー別で決まっている国なので（カーストではなく、ヴァルナ・ジャーティーと呼ぶのが正しいようです）、グローバリズムが生み出した現代格差社会とは、宗教に準拠している部分が違うと思います。

　現代格差社会が中国国内でさらに大きくなり、暴動頻発が内戦状態にまで達すれば、日本との製造業の奪い合いは、再度仕切り直しになると思われます。中国が退職した日本の技術者を雇用しようと画策しているようですが、なるほどなるほど、政治戦略としてはそう間違っているようには思えません。それだけ中国に製造業が行ってしまっている証明でもあるでしょう。服飾業界は、中国に行って汚染物質を垂れ流すのがトレンドだとか。現政府が打倒されて民主国家になれば、住環境にも少しは敏感になるでしょうから、あり得ない価格で中国から輸入を続けて来た製造業界も、全体的に価格アップすると思われます。

　価格が高くなる・・・つまり妥当な価格に近づくのは、それほど悪いことではないと思います。それだけマネーがいろいろな分野の人に移動しているからです。低価格の元が植民地で、植民地に自国債を買わせるイギリス富豪のようなやり方ならデフレは歓迎でしょうが、残念ながら相手は独立国家であります。このまま日本のデフレが続くと結果的に給与も低くなり、一部の株主を除いて、発展途上国のような格差社会になる可能性があると思います。

　グローバリズムは「特権階級が出現する一方、多数は貧乏になる」が正解だったのではないでしょうか？新共産主義ですね。良く耐える日本といえども、ソ連のような体制になったら崩壊するでしょうし、その後は、ヤクザが支配する暗黒社会が登場するかも知れません。竹中平蔵氏が、今後をどう考えているのか訊ねたい気もしますが、安倍総理がアメリカの言うことを完全には聞かないようなので、グローバリズム路線そのままを引き継ぐことはなさそうです。植草氏は痴漢の罪で今もってずっと拘束されたままですし、麻生大臣がサポートでもしているのでしょうか？

　ところで、World Reportのnevada経済速報で「日本の景気は後退する派と、上昇する派に意見が分かれている」と、どこかの記事で書いていましたが、自分は「上昇する派」です。理由は東アジア紛争の勃発です。中国民衆暴動の内戦化、北朝鮮の暴発で、中国分裂と第２次朝鮮戦争が重なれば、日本の工場を軍需がフルに動かしてくれるでしょう。ただ、この影響が後の日本に後遺症を残すと思われます。アメリカがやりたがっている【コントロールしやすい民主国家】を誕生させる、という味をしめてアメリカと日本の思惑が合致してしまうと、その先にロシアとの最終戦争が待っている気がします。東アジアの混乱で、一時の軍需景気が来て景気が上がるでしょうが、軍需を民需に上手く転換しないと、後が恐ろしいです。

　ロシアとの冷戦維持まで考慮すれば、アメリカ共和党が敗れて民主党政権になるのは、そう悪いことではないかも知れません。民主党イデオロギーの一つは反日ですから、きっと日本と共同歩調になることはないでしょう。できるならすぐにイラクから米軍を引き揚げてもらって、北朝鮮に爆弾一個でいいから落としてから、民主党政権になってほしいものです。ヒル氏が沖縄米軍基地からミサイルを、「北朝鮮と同じ実験です」と言ってぶっぱなしてくれると良いのですがね。

　・・・もう一方の「景気は後退する」派の予見では、東アジアで紛争が起こらず、このままのバランスが続くと仮定しているのかも知れません。流出し続ける製造業でデフレ、派遣労働の増大、一般的な月給が１４万円程度になり、年齢に関わらず一律年収３００万円時代に突入です。直接税を下げて、消費税を上げることにより、多数派の年収３００万円世代からも、安全に税が搾れます。

　ついでに人権擁護法案が通り、孫正義が￥０である事をあげつらう者は、罰金３００万円。二階堂コムはもちろん閉鎖、竹中平蔵コムに名前が変わる。インターネットニュースはyahooとオーマイニュースのみ。２ちゃんねるにいるネットゲリラ速報部隊は全員ﾀｲｰﾎですよ。「警察が襲撃されたらアナーキー社会の始まり」とWorld Reportが２度ほど警告していますが、都市部では警察と街をうろつくギャングとの戦いに突入したりして。WR先生の人間占いでは、ドイツワールドカップの時に、アルコールを飲みながら街で騒ぐ若者集団を見て、社会のアナーキー化に「黄色信号」を出しております。

　今のバランスが続いてジリジリ景気後退するよりも、東アジア紛争で日本国内に製造業を呼び戻し、軍需で工場設備を動かした方が良い、とは思います。日本政府のインチキ景気回復報道を信じている会社が生産した携帯電話部品の在庫が、かなりダブついているらしいので、ついでにミサイルに載せて使ってしまえ、と・・・。これなら、本当に回復するかも。

　あ、ところで。


　先日一般公開されたWorld Report　Vol.48 Dec/ 1/2006号は、「日本人にもこんな奴がいるのか！」と思わせてくれました。

１．稀少金貨ファンドが人気へ（英国）

（抜粋）
【東京で稀少金貨オークションを開催したい】とのオークション会社の意向は、弊社が取り扱いました稀少金貨で、＜１００％完全品＞を全て米国側が買い取りたいということなのです。
日本人に買ってもらいたいということではないのです。
弊社がご紹介しました稀少金貨は、今では世界中の資産家達にとっては垂涎の的であり、なんとしても購入したいのです。
美術館収蔵クラスである＜AAA級品：１００％完全品＞は１００枚の中に一枚あるかないか位しか存在していません。
これらを弊社が過去一貫して米国市場から吸い上げてきたのです。
もちろん、スイス銀行（プライベイトバンク部門）も吸い上げていましたが、弊社の取り扱い数は群を抜いていました。結果、米国市場で、これら美術館収蔵クラスである＜AAA級品：１００％完全品＞が全くというほど消えてしまったのです。

　もし上の話が本当なら、日本人にも投資分野で手ごわいのがいるんだなぁ、と感心させられます。安値で放置されていると判断した分野の商品を、先頭を切ってぐりぐり吸い上げるような勇気は、なかなか持てないはずです。今の稀少金貨相場はCJネット１社が作ったのでしょうか？。米国側の腹立たしげな意向が、なにやら痛快ですらあります。

　そして非公開にされている記事が２つもあり、内容が気になって仕方がありません。

２．デフレ経済への備えは？（非公開）
４．報道の仕方（これで正確か？）

　２．の“デフレ経済”は分かりますが、“備え”の部分が今一つ見えません。非公開という事は、美術館クラスの稀少金貨を買える人専用の記事ですかね。４．も対象はそのレベルの人なのかも知れません。非公開部分には、投資の注意事項が書いてあるのかな？投資勧誘が激しい今のうちに株式市場から引き揚げておけ、とか。

　投資について証券会社にアドバイスをもらうのは、「床屋に行って、髪の毛を切った方が良いかどうか聞くようなもの」とウォーレン・バフェットが言ったような記憶がありますが、確かに今現在、株式市場に何としてでも個人の金を流そうと、ＴＶで勧誘しまくってますからねぇ・・・。国を挙げての景気回復報道も、その仲間なのでしょうけど。景気回復を信じて設備投資を行った会社は、生産しても販売できず、在庫だけが積みあがっているようです。

　自分としては、おおよそ以上のような内容が書かれているのではないか、と推測しますが、しかしこの位の事は経済速報ですでに報じており、完全に公開情報です。非公開ならもっと突っ込んで、デフレ社会→アナーキー社会化に向けて、日本脱出先の選定を行っているような気もします。ダイヤモンドとか、絵画を持っている人なら海外脱出が必要かも知れませんねー。資産家の海外脱出は、静かに進行しているんだろうなぁ。