中華人民共和国、日本侵略開始。ミサイル飛来するか？

　中国が日本侵略を開始しましたね。「パイプラインをひく」と言って設置予定海域の船舶航行禁止です。日本の排他的経済水域が入っていますから、宣戦布告です。尖閣諸島については、中華民国もこれを日本領と認めていますし、1960年代の国連の海洋調査で「油田があるかも知れない」と発表されてから、突如として自国領と宣言した地域ですね。中国の侵略が国連会議にかけられれば、100％日本の正当性が認められるでしょう。中国政府は「尖閣諸島がわが国の領土であるという＜反論できない法的根拠＞を持っている」と発言していますが、その反論できない法的根拠とやらは一度たりとて提出されていません。中国の言う、根拠はいつになったら提出されるのでしょうか？

　尖閣諸島領有宣言については、根拠の提出ではなく軍が出てくるようですけどね。中華文明では、軍を指して＜反論できない法的根拠＞と呼ぶとは知りませんでした。ヤレヤレです。まあ、なんとなく分かっていましたが、さらに良く分かりました。

　事態はかなり切迫しています。ほぼ100％近い確率で尖閣諸島に戦火が発生するでしょう。それが起きたら憲法９条擁護論が終わり、防衛軍設立になるのでしょうが、それ以前にまず海上自衛隊の装備を早急に固めなければなりません。政府がもう少しクリーンならこの時点で消費税を上げ、命がかかっている自衛官の体の周りをペタペタ鉄板で覆う予算を計上したいのですが、どうでしょうかねぇ。政府のクリーニングは、いずれ設置される防衛省情報部に任せるとして、消費税上げは先に行っても良いような気がします。もし最初の一撃で海上自衛隊の死傷者数を限りなく抑え、中国海軍へのダメージを限りなく上られれば、中国政府の脚は必ず鈍ります。ここで政府への信用をさらに低下させれば、大義名分を失った政府への民衆暴動が盛り上がるでしょう。

　「消費税議論はもういいから、やれ！やれ！やれ！やれ！　掃除は防衛省情報部がきっとしてくれるだろ・・・」と、ぶち切れそうな気分です。最初の一撃のために、まずカネをじゃぶじゃぶ注ぎ込んで、ゴリゴリッと精神ダメージを与えられる装備が欲しいものです。日本は核がないですが、オーストラリアもないし、今のところは仕方がないでしょうか。

　・・・しかし逆を言えば、これを中国にやられますよ？中国は近いうちに尖閣諸島のどこかの島にミサイルを打ち込んで来るでしょう。誰もいない島にね。その意味は「おまえら、核ミサイルねえだろ？　そこどけよ」です。

　これが起きたら、防衛軍の創設、そして核を持つかどうかが国会議事堂の議案になるでしょう。
　
　ライス長官は十六日、シドニーで行われた米豪外相会談後の会見で、中国の急速な軍拡について「巨額であり、中国はこれが何を意味するのかを明らかにする責任がある。軍事力増強の理由を明かさないのはかつてのソ連を思い出させる」と強い懸念を表明した。
　日豪両国は米国とそれぞれ二国間同盟を結び、９・１１米中枢同時テロ以降、米国を軸に三カ国の協力関係はイラク戦争やその後の復興支援活動、アフガニスタンでの治安活動や支援活動、大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）への積極的参加などで結実している。外務省幹部は「日米豪の外交・安全保障関係はさらに緊密化していく」と話している。
　日米関係筋は日米豪に英国を加えた四カ国を「海洋同盟」と指摘し、今回の戦略対話について「『海洋同盟』が、軍事力を背景に覇権をうかがう『大陸帝国』の中国、さらに海洋戦略に乗り出した中国にどう対処するかを決めていく上で今回の戦略対話は重要な一歩になる」としている。
　中国の二〇〇六年の国防予算は前年実績比１４・７％増で、十八年連続で二ケタの伸びを示し、核戦力の近代化を進める一方、通常戦力でもロシアから戦闘機や軍艦など最新鋭の兵器を購入し、海空軍力を中心に増強している。

　３月１６日の記事の抜粋ですが、中国に加えてロシアの動きも気になります。プーチン大統領がスターリンだとは思いませんが、ゾルゲ事件で死刑になった朝日新聞のスパイ政治記者のような事例が日本にもありますので、気が抜けません。バックがぷんぷん臭う外国人批評家が“日本の知的新聞”と歯が浮いたセリフで褒め称える朝日新聞には要注意です。かつてはソ連のスパイが常駐する機関でありましたし、今もコミンテルン支部のような組織でないとは言えません。産経新聞にはアメリカのスパイが常駐しているような気もします。ついでに毎日新聞は創価学会を拝んでいるような気がします。日本がおかれた状況はかなり厳しいですが、J-CIAを良く読んで、まず国内マネーのお掃除から始めれば良いと思われます。サラ金からパチンコ代を借りない、コンビニ弁当を買わずに自炊する、など手近に出来ることが書いてあるので良いですね。サラ金から借りなければ闇で動くマネーが減りますし、国産農作物で自炊すれば地元農業を振興することになり自治体の安定につながります。

　麻生太郎外相は15日の参院予算委員会で、北朝鮮と中国との貿易量が増えていることについて「（中国が北朝鮮を）助けているのではないか。何の目的でそんなことをやっているのか理解できない」と不快感を示した。そのうえで「きちんとした理由を提示してほしいと申し入れている」と述べ、外務省として中国政府に説明を求めていることを明らかにした。

　これは３月１５日の記事ですが、中国が日本と戦争する前に、まず物見を出したい場合、北朝鮮のミサイルが竹島近辺の海洋調査予定地域に飛ぶかもしれません。その反応をきっかけに（当然日本は反発するし、朝鮮は竹島海域調査で反日スローガン一色でしょう）中国の後押しで南北統一という形になるかも知れません。物見を朝鮮にやらせない場合は、尖閣諸島のどこかにミサイルぶち込みだと思いますが・・・。