法華ちゃんねる、創価学会に“似たような名前の”組織に潰されにかかる

　法華ちゃんねるhttp://hokkech.com/という創価学会の内実を表に出すサイトが、潰しにかかられているようです。伊丹十三監督の件があるし、危険だな・・・。ここのところ、さらに創価学会の動きが激しくなってきています。

●池田家と中国・3月26日付「聖教新聞」「日中友好の新時代を㊤――創価大学国際部長　寺西宏友」
　「4日には、創立者の名代として北京入りした池田博正創価大学理事以下、創価大学関係者8人が、唐家セン国務委員を表敬した。
　唐国務委員は、駐日公使、外交部長等を歴任され、現在は、主に外交を担当する副首相級の国務委員として、胡錦濤国家主席を補佐する立場。（中略）池田博正理事が、『創価学会も、池田家も世々代々にわたって中日友好を大事にしてまいります』と申し上げたところ、唐国務委員は、わざわざ秘書を呼び寄せられ、『これは重要な発言だから、ぜひ記録にとどめておくように』と指示をされる一幕もあった」

　尖閣諸島の領有を宣言し、侵犯されているこの時期に、中共指導部と『創価学会も、池田家も世々代々にわたって中日友好を大事にしてまいります』『これは重要な発言だから、ぜひ記録にとどめておくように』こういう接触を先方に出向いて図るとは・・・。

　中共指導部は＜①日本は必ず妥協する、という結論の論文＞を頭に入れて行動しているのは先日触れました。同時に＜②“中日友好”を阻害する報道に対しては抗議する、という結論の論文＞も頭に入っています。日本のメディアが中国関係の事件を日本国内で報道したら、翌日には②を出してくるパターンは、ニュースを観ている人なら知っていると思います。中国政府報道官のキャッチフレーズは毎度まいどのワンパターンですから「また論文の棒読みか」と食傷気味ではありますが、日本政府もそれに対してワンパターンの論文を棒読みするので、どっちもどっちでしょうか。論文の棒読み合戦ですから、中国関係報道には事件内容にしか意味がありません。①の領土侵食が本音の行動ですから、②は無視です。

　さて、ここで中共指導部の重要な戦略に創価学会への接触があります。創価の日本での力は大したものです。信者は創価学会の新聞、創価学会の仏壇、創価学会の集団墓地で丸め込まれていますね。人生でカルトをただ大きくするだけの行為をやって、どうして天に昇れるかと・・・。

　そういうわけで、当然みんなが創価に疑念を持つので「創価学会はカルトではない、外国政府がわれわれをVIPと認めているのだ！」という名誉あるメンツが欲しいわけですね。中共指導部も創価学会の日本における力がとても欲しい。全くもって利益が合致しております。公式(?)メディアが創価学会のカルトっぷりを叩けないのは、それだけの力を政治に浸透させているからです。創価のカルトっぷりを表に叩き出そうとする法華ちゃんねるのようなメディアは、↓のような事態に陥るようです。二階堂コムからのコピペです。（この記事は、例外的に二階堂サイトの“ばらまいて良し”許可があります）

　nikaidou.comさま
　本日、so-netというプロバイダから私宛に創価学会が名誉毀損だという訴えをしているので情報を開示する旨の文書を送りつけてきました。
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　７番目の文書の通り、当該記事を削除する対応を行ったので情報開示に同意しない旨を回答しました。私は「法華ちゃんねる」を自宅の光ファイバーに自前でサーバを構築して運営しているため、このような形でプロバイダからメールがきたものと思われます。
伊丹十三氏の自殺の真相の件は誰もが知っていることですから、彼らの目的は同文書を削除させることではなく、この件を皮切りに私のサイトを閉鎖に追い込もうということではないかと思います。
さきほど、so-netの担当者から電話で連絡が入りました。
「プロバイダ独自の判断で情報開示することは今まで一度もない。ただ、その後、情報開示をして欲しいという申し立てを原告が裁判所に被告をso-netとして裁判を起こし、裁判所が情報開示せよという判決を下せば情報開示をする」とのことです。
また、今回の創価学会側の要求が書き込みの削除だけではなく、
１．損害賠償請求権の行使
２．謝罪広告などの名誉回復措置の要請
３．差し止め請求権の行使
の他に三つの要求があるため、裁判所が情報開示に応じる可能性が残されている、とのことです。
そうなればほぼ間違いなく裁判になります。また、特に三番目の「差し止め請求権の行使」が一番ネックで、今後同様の表現をしないよう裁判所が命ずることが出来る、というものだそうです。場合によっては言論の幅が狭くなるとも言えます。事実上の言論弾圧につながる可能性を秘めているようです。
また、「創価学会の名誉権」とのことだったので、 「宗教法人創価学会の代理人が申し出たのですか？」と担当者に聞きましたら、 「いえ、そういう法人名ではありません。。。。似てはいますが。。法人格も違います」 「ふ～ん、創価学会インターナショナルとか、ありますからね」
「・・・・・」
って感じで黙ったのでＳＧＩかな？もしかしたら。
とにかく、原告は創価学会本体である宗教法人創価学会ではなく、「似たような名前の別の組織」とだけ、担当者は言っていました。それ以上は言えないとのことです。

　名誉毀損・損害賠償は、気づかれたくない隠し事をしている集団が、それをバラされた時によくやる手です。↑の裁判、自分個人の判断においても、もう少し話を大きく広めた方が良いと思います。なぜこの記事だけ二階堂がコピペOKしたのか理由が分かるような気がします。法華ちゃんねるの報道内容は正当です。誤謬はありません。裏が取れている情報は「名誉毀損に当たらない」と判断されることが多いですが、さて裁判所の判断はどうなるでしょうか？　司法は創価の味方かな？　そこが要チェックです。創価学会には特定アジアも絡んでおり、要所になる裁判です。カテゴリーはレアアイテムとして保存しておきます。