財務省HPの谷垣大臣記事では、政策の争点は「アジア外交の立て直し、地方経済の問題、財政の立て直し」の様子

※この記事のURLはずっと↓↓直接行った方が読みやすいです。

谷垣財務大臣閣議後記者会見の概要　平成１８年８月２５日(金)

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（中略）
・・・
問）
　もう１点なんですが、今日の朝、４－６の法人企業統計が発表されました。この中で、全産業の設備投資が前年同期比16.6％と、過去最高の伸びを示したわけなんですけども、こうした点も踏まえて、景気の現状認識と、それから今後の動向についてどういうふうに見ていらっしゃるか、お願いします。
答）
　今朝、法人企業統計を発表したわけです。その中で、今おっしゃったように設備投資が前年度比プラス16.6％ということですし、それから売上高もプラスの8.6％増、それから経常利益が10.1％増とこういうことですから、前年同期比で増収、増益を維持し、設備投資についても高い伸びとなっているということであります。そういうことから言いまして、企業部門の好調さ、これが続いているということを端的に示した結果になっているというように思います。景気の現状ということですけれども、このような企業部門の好調さ、これが家計部門にも波及をすると。そして、消費も緩やかに増加しているなど、総じて言いますと、国内民間需要に支えられた景気回復というものが続いているということが言えると思います。今後の見通しでございますけれども、国内民間需要に支えられた景気回復というものは、引き続き続いていくというふうに見込まれるわけですけれども、やはりご案内のような原油価格とか、あるいは海外経済、こういうものの動向が与える影響ということについては、引き続き注視をしていく必要があるというように思っております。
・・・
（中略）
・・・
問）
　大臣、今おっしゃった政策の幅を広げていくということをおっしゃっていたと思うんですが、色々国民と対話をする中でこういった政策に意外と関心があったなというような部分、予想外にこの辺をもうちょっと広げればいいんじゃないかとか、その辺をお感じになっているところはございますでしょうか。
答）
　それぞれの方がどう感じておられるか分かりませんが、私の観点から申し下ますと、私は３つ懸念と決意というような形で申し上げているわけですが、私が申し上げた３つの点、アジア外交の立て直し、それから地方の問題ですね、それから財政の立て直しという点については、非常に強い反応と言いますか、共感ももちろんございます。もちろんご批判もあるんだろうと思いますが、私は相当大きなご支持が得られているんじゃないかというふうに思っております。
問）
　昨日、加藤紘一さんや山崎拓さんがアジア外交のビジョン研究会というのを事実上立ち上げられたというのはご承知だと思います。この方々は９月の総裁選後もアジア外交を重視するという一定の声を党内でも発信していくということを目的とされるというふうに伺っているんですけれども、大臣はこの会自体はどう思いになられるのか。
答）
　アジア外交に関して、何て言うんでしょうか、打開をすると言いますか、立て直していこうという関心はさっき私も申し上げましたけれども、幅広くあると思うんですね。ですから党内でそういう考えを持ったいろんな議論が行われていくということは当然あってしかるべきではないかと思います。
問）
　これが、安倍晋三官房長官への対立軸としての結集となるのではないかという見方があるのと、あとは大臣のご主張とかなりこれは近いと思うんですけれども、今回の総裁選で連携と言いますか、そういうものの可能性は如何でしょうか、この会自体と。

答）
　私は、今総裁選で各党員それから各党所属の議員のご支持を求めていく立場ですから、この動きに限らずあらゆる各位、各層と言いますかね、ご支持をお願いしていくというのは当然のことだろうと思いますから、いろんな方に訴えていかなければならないわけですが、これはやはり、加藤先生が代表者になられているというふうに報道で承知しておりますけれども、加藤先生の動きですので私が直接関連している動きではないんですね。
問）
　ただ、その考え方が近いということで、谷垣さんにとってはこういう動きが党内に出てくることは歓迎すべきことなんではないでしょうか。
答）
　先程申し上げたように、私は当然支持の拡大をお願いすると、またその努力もしなければならないということですからね、アジア外交の立て直しということ自体は共通した点がありますので、それは当然ご支持をこういう研究と言いますかね、こういう動きをしておられる方にもご支持をお願いするということは当然のことだろうと思います。
問）
　先程、今後の展開について幅広い政策論争をしていかなければいけないというのがありましたけれども、現状今のところ見ていて、具体的なことをおっしゃっているのは谷垣さん一人で、割と抽象的な政策論を言っておられる方も多いと思うんですが、今のところ振り返った時に、やっぱりまだその政策論争という意味では余り期待出来ているレベルまで達していないということでしょうか。
答）
　期待するというのはちょっと私の立場からどういうふうにお答えしたらいいのか分からないんですが、要するに論争そのものが期待する期待しないというよりも、それぞれどういう今政策が必要だと思っているか、各人がどう考えているかということが根本ですから、私は私の信ずるところを言っていくということに尽きるんですよね。
・・・
（以下略）
ｸﾘｯｸ!http://www.mof.go.jp/kaiken/kaiken.htm
平成18年8月分　8/25 大臣より

　財務省のホームページですから谷垣氏寄りになるのは仕方がないですが、是非とも各候補者に聞いてみたい質問があります。World Reportの経済速報から、とある記事をコピー&ペーストします。

Nevada経済速報９月５日（火）１０：１５
...2006/09/05(Tue) 10:20:37...
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年金の株運用で兆円単位の損出・利益
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２兆３２億円の赤字
これは今年４－６月期の公的年金の株式・債券運用損益ですが、２兆円という膨大な損を計上しています。
株が上がれば兆円単位の利益を上げ、株が下がれば、今回のような兆円単位の損を計上する。
このような上下動の激しい株式運用は、長期的な年金運用に果たしてふさわしいでしょうか？
株を買い上げるため（ＰＫＯ）に都合のよい年金資金ですが、今後、もし株式が暴落したら、一体どうなるでしょうか？
『株が暴落するようなことは想定していない』と運用担当者は述べるでしょうが、株式は過去何度も暴落を経験しており、いつ暴落をするかも知れないのです。
そして、次回の暴落は世紀の暴落になると想定されており、その際には年金運用は致命的な損を抱えることにもなりかねないのです。
誰もリスクのことを述べませんが、果たしてそれで良いのかどうか。
年金を受け取る国民が考えてみることも必要ではないでしょうか？
※転送・転載厳禁 (←申し訳ありません）

　自分も年金の赤字運用のニュースを知って同じような疑問を持ったのですが、World Report先生のようなPKOなどというすさまじい表現はとても使えません。それで、実際はこのPKOで日経平均株価が維持されているのではないでしょうか？いずれはどこかの雑誌が特集するような気もします。日経系列でないのは確かでしょうけど。

　谷垣財務大臣閣議後記者会見から抜粋した前半部分ですが、「国内民間需要に支えられた景気回復というものが続いている」と言っています。各候補者もそう言うでしょうけど、聞きたいのは　「株式市場が年金運用にふさわしいかどうか？」という部分です。「景気回復が続いている」&「年金の株運用で2兆32億円の赤字」の東洋の神秘については、この際聞きません。オーパーツ扱いでしょうから。

　そう言えば特別会計の不透明さもありました。一般会計と特別会計はフローが同じだよと言われますが、書類にハンコが押される過程は全くその通りですが、この問題もどうなるんでしょうか。自称右翼が出て来そうな話です。

　記者会見後半部分の「①アジア外交の立て直し、②地方の問題、③財政の立て直し」の３点は争点の中心になるテーマです。①アジア外交については中国の国内暴動件数については言及して欲しいですね。歴史認識は二の次です。彼らに資料を提示しても、どうせ目をつぶって同じ繰言しかしませんし。

北京で抗日戦争勝利６１周年記念の催し
2006/09/04

　「抗日戦争の精神を発揚し、素晴らしい祖国を建設する」ことを目的とする抗日戦争勝利６１周年記念行事が３日、北京の中国人民抗日戦争記念館で行われた。抗日戦争の元兵士や烈士の遺族、北京駐屯部隊の一部将兵、小中高校生・大学生、一部市民および中国国民党革命委員会（民革）北京市委員会の関係者ら約５００人余りが出席した。
　午前９時３０分、記念式典が始まり、各界の人々が抗日戦争の烈士に献花し、黙とうした。抗日戦争に参加した新四軍の朱介・元少将が深い思いで戦争当時を振り返った。烈士の遺族代表で、趙登禹烈士の娘、趙学芬さんが発言し、「抗日戦争中、広範な国民党の愛国将兵を含む全国の各民族人民が民族の大義から出発し、外国の侵略と抑圧に立ち向かい、戦争の中で示した同胞としての感情は中華民族５０００年の歴史で形成された、引き裂くことのできない血肉の関係である」と述べた。
　中国人民抗日戦争記念館の沈強・館長は「抗日戦争で、日本のファシズムと最後まで戦った中華民族の精神は永遠に後世の人々が受け継ぎ、発揚すべきものである。抗日戦争の動かぬ事実を改ざんすることは許されない。歴史への正しい認識と対処は中日両国の平和友好関係の持続的で健全な発展のための基礎である」と語った。
　式典の後、出席者は記念館を見学した。
　（北京9月３日発新華社）

　これは大した問題ではないでしょう。そもそも「中華民族の精神は永遠に後世の人々が受け継ぎ、発揚すべきものである」と宣伝しても、中国人民が誰もついて来ません。「国家主席訪問」のようなニュースを流す時だけ、テレビカメラの前に金で雇われたエキストラが集まり、指導者が去ったら役者も去る、といった具合だと聞いております。もっとすごい話は佐藤守の軍事ブログや「多少銭？」あたりを読めば分かります。

　編集されたプロパガンダだけを見る日本人は「中国の指導者は話が大きくてすごいなぁ」と思っている人もいるでしょうが、中国人民はスローガンに中身がない事を見抜いています。彼らにとっては自分達の指導者ですから、身を以ってその政治を知っています。

World Report　Aug/15/2006　Vol.41より。
９．トピックス
１）中国の暴動が８万件以上に
中国・全国政治協商会議の任玉嶺常務委員は、昨年中国で起こりました暴動が８７,０００件にのぼり、毎年１７％の割合で増え続けていると発表しています。
８７,０００件といえば、一日当たり約２４０件になる物凄い数であり、しかもこれは報告された数であり、実際にはこの数倍あるとも見られているのです。
中国崩壊までそう長くはかからないという見方もありますが、このような暴動が頻発することを止めることが出来ない今の政治体制は極めて危ないとも言えます。中国は自由主義の国ではなく共産主義の国であり民衆に自由はない国なのです。
にも拘らず、このような膨大な数の暴動が起こっているのです。
忘れられた中国国民の不満はいまや爆発寸前にまで来ているとも言えます。

　このあたりには、きちんと触れて政策論議してほしいものです。まさか旧社会党の北朝鮮コメントと同様「中国ではそんな事は起きていない、話題にするな！」と各候補が言うことはないと思います。アジア外交、アジア外交、とどの候補も使い易い言葉として言いますが、中・韓を以ってアジアと呼ぶのはおかしいです。東南アジアも呼び方はアジアです。中・韓とASEAN諸国は分けた方が良いと思います。さらに日本周辺地域（沖の鳥島まで入れた太平洋部を含む）を分けた３分割の呼び方でアジア外交論議を進めるのが、最も分かり易く現実的だと思います。例えばマラッカ海峡の問題は重要ですが、中国ではなくASEAN諸国と会話しないと進みません。この問題を中国と話すのはお門違いです。

　ですから①は中国の国内問題とアジアという名称の基本的区分が前提にないと話が進みません。これは議論前の合意レベルでしょう。他に北朝鮮もありますが、ミサイル発射をどうとらえるかは、各候補違うと思います。この問題は、すでにイージス艦が配備されています。

　アメリカ・ロシア・ＥＵ・イスラエル・イランが話題に入っていませんが、とりあえず谷垣財務大臣に従って、アジア外交に限定させていただきました。領土問題はどうなるんでしょうかね？領土が侵攻され始めたら、政治リスクで企業が脱出して経済問題どころではないと思いますが・・・。

　次の②の地方の課題、これはオフィス・マツナガでも触れられているとおり、シャッター通りに象徴される問題でしょう。これはマクロで「こうやるんだ」と言う人物は信用できません。というか、マクロで出来るわけがありません。

経済成長戦略大綱にはこう書かれています。

こう→http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/e60713cj.pdf
P.20～P.24まで
　第３　地域・中小企業の活性化（地域活性化戦略）

　読んでつまならかったでしょう。自分も別に面白くも何ともありません。読んでいて面白くない、という事は、つまり実現が出来ないという事です。成功するプランというのは、鼻がヒクヒクするほど面白くありませんか？ふつうはそうです。つまりこれは単なる現状の分析であって、成功するプランではありません。これで楽天やソフトバンクになれますか？

　まあ、まさかいくら何でもそんな独占的な成功があるわけないですが、少なくとも「これは行ける」と感覚的につかめるプランはマクロでは出てきません。条件が自治体により違い過ぎます。同じ海産物が強い地域でも、ウニとイカは条件が違いますし、観光業を勧めたくとも、元々観光が強い場所と炭鉱の町が廃業になった場所とでは違います。領土問題や災害のような大規模のものは中央政府が動くのですからマクロですが、地域活性化のような小規模では中央政府は対応出来ません。かと言って地方政府でも難しいでしょう。なんと言っても、その規模は個人商店や家族です。

　この問題は計画がどうのこうのではなく、フレキシブルに「これは行ける」と思えるところまでミクロで突き詰めないと、空論で終わると思います。相手が個人なら、ケツを叩く方も個人でなければなりません。大学を上手に使うという案だけは賛成です。生態系の調査などをやっている人は、地域の特性を知っているでしょう。地域活性化は専門外でしょうが、レポートは期待できます。まずは地域の特性をつかまねばなりません。

　【クマの足跡】
↑このくらい

　つかんでいないと難しいでしょう。Y田氏は富士の樹海に住む大御所なので、すでにクマ次元・・・ではなく別次元ですが、このような活動範囲の広い大学からレポートを上げてもらえば、何がしかのヒントがつかめると思います。地域の特性をつかむには、やはり活動範囲が広い人物でないと難しいでしょう。会社員や公務員ではかなり難しいと思われます。

　まず、この段階を達成することが目標でしょうか。情報を集めるだけでも難易度が高いはずです。集まった情報を噛み砕いて、発明にまで到達するのは、さらに難しいです。どこぞの自治体のように、取って付けたようなコールセンターを田舎に呼び込んで、勧誘電話をかけまくらせ「これで彼らは就職だ！」などとなってはお手上げです。

　③の財政の建て直しは、①②がなされれば、結果としてついて来るのではないでしょうか。強いて言えば東洋の神秘をどうにかした方が良さそうです。これ以外にも財政問題への斬り込みは、黒帯先生達の出番です。隠し事や癒着の連続ですから、素人では手が出ません。消費税について争点になるのは当然でしょうが、これは各首相候補の政策論議を待たなければ分かりません。①の主眼である領土問題を解決し、政治リスクを最低限にすること（国内企業に安心感を持たせる事）、②の主眼である地域の特性を把握して発明にまで至る事、これは今の時点でも理解できます。

　①②③の議題の枠はある程度固まっていると思います。まさか江沢民の銅像を日本に建てる、とか仙人みたいな事を言い出す人は首相候補にはいないでしょう。・・・いやしかし、財務省の事務次官（陰の大臣）が
　「投資が伸びているぞ～
　　　　　　　　伸びているぞ～
　　　　　　　　　　　　空前だぞ～」
と言ってますが、まるで幻術を使う仙人のようです。

Nevada経済速報９月１日（金）１２：００
...2006/09/01(Fri) 12:03:37...

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在庫が急増しながら生産増、その後は？
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鉱工業生産指数が発表になり、在庫指数は一気に４．５％増え過去最高に達しています。
企業は景気回復・消費好調ということで生産を急増させてきましたが、実際には販売できておらず、在庫が急増してきているのです。

更には販売の現場では猛烈な乱売が起こっており、売れども売れども赤字になっている事例が多く出てきているのです。
Ｖｏｌ．４２　ワールドレポート（２００６年９月１日）でこの点を解説させていただいておりますので、ご覧頂きたいのですが、販売現場ではまさに異常なほどの乱売が起こっているのです。
それでも在庫は積みあがっていっているのです。

大企業の経営者はいまだ景気の本当の実態をわかっておらず、景気はよい、販売増が期待出来ると生産増強・設備増強を続けていますが、入金額の報告を受けて、そのうち青くなる経営者も多く出てくるはずです。
大きな穴が開いているのを忘れている今の景気報道ですが、決算を閉めてどのような事態になっているでしょうか・・・。


※転送・転載厳禁 （←またやってしまった）

　経済はジグザグに進んで、上方に向かう時は必ずありますが、下方に向かう時だって必ずありますが・・・・・・。

　このあたりで今回は切り上げます。
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（最後に）
　これがウソか本当かは知りませんが、ここに置いておきます。

318 ：名無しでいいとも！ ：2006/04/02(日) 08:53:36.77
委員会で　野党議員が、
「アニメの中に戦前の日本を舞台に、
　帝国や帝都防衛といったフレーズを繰り返す危険なものがある」と質問したときに
「えぇ～委員の指摘したアニメってサクラ大戦のこと？
　花組のメンバーは、ウクライナ出身のマリア・タチバナや北京出身の李紅蘭もいる。
　あんなに国際色豊かで平和なアニメもないんじゃないかと思いますが？」
と、正論で返した麻生総務大臣

　麻生大臣がローゼンメイデンというアニメが好きだというのは知っていますが、ここまで濃い人なんですかね？？どうも疑わしい情報ですが、‘釣り’として置いておきます。２ちゃんねらーが作ったジョークかも知れないので。