World Report経済速報を保管。2006/07/26から2006/09/01まで

　２００６年７月２６日～９月１日までのWorld Report先生（持ち上げ）の経済速報から、日本経済に関する記事を個人的に保管。またいつか、読み直すことでありましょう。シルバーリーフ賞に入れておきます。実は、転載がダメだそうです。

Nevada経済速報９月１日（金）１２：００
...2006/09/01(Fri) 12:03:37...
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在庫が急増しながら生産増、その後は？
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鉱工業生産指数が発表になり、在庫指数は一気に４．５％増え過去最高に達しています。
企業は景気回復・消費好調ということで生産を急増させてきましたが、実際には販売できておらず、在庫が急増してきているのです。
更には販売の現場では猛烈な乱売が起こっており、売れども売れども赤字になっている事例が多く出てきているのです。
Ｖｏｌ．４２　ワールドレポート（２００６年９月１日）でこの点を解説させていただいておりますので、ご覧頂きたいのですが、販売現場ではまさに異常なほどの乱売が起こっているのです。
それでも在庫は積みあがっていっているのです。
大企業の経営者はいまだ景気の本当の実態をわかっておらず、景気はよい、販売増が期待出来ると生産増強・設備増強を続けていますが、入金額の報告を受けて、そのうち青くなる経営者も多く出てくるはずです。
大きな穴が開いているのを忘れている今の景気報道ですが、決算を閉めてどのような事態になっているでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁（う・・・）

Nevada経済速報８月２６日（土）１４：４０
...2006/08/26(Sat) 16:42:41...
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債務超過額　２７６兆円
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財務省は、日本国のバランスシートを発表し、２００４年度の日本国の債務超過額が２７６兆円になったと発表しています。
資産　７００兆円（前年度比＋１０兆円）
負債　９７６兆円（前年度比＋３０兆円）
この資産額７００兆円も、実際には売れない国道、河川の価値も入っており、財務省は国の債務超過額はもっと多額に上るとしています。
日本国民が保有します金融資産のうち、現預金は７５０兆円ほどであり、これから借金等を引けば実質的な国民金融資産は４００兆円以下になると見られています。
国の実質債務超過額は４００兆円を超えていると見られ、実質国民金融資産全てを充てまして、現在がほぼ均衡
する時にあたります。
さて、国民が全て楽観モードに入っている今、財務省が考えるシナリオとは・・・。
今回の財務省発表にどのような思惑があるでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁（うごうご）

Nevada経済速報８月１６日（水）１５：３０
...2006/08/17(Thu) 11:06:59...
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景気の悪化を報じないマスコミ
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未だ、大方のマスコミは景気は拡大していると報じていますが、新聞報道を詳細に読んでいきますと、あれれ？という報道がされています。
１）景気ウオッチャー指数
　　　：　７月の景気判断は４ヶ月連続マイナス
２）ゆとりＤＩ指数　
　　　：　７月の指数はマイナス２４．３で今年最低を更新
３）交易条件指数　
　　　：　１９９０年以降で最低を更新
この３つの指数の意味することは、３）は、企業の業績の悪化が進んでいるということであり、１）、２）は、個人が感じる実際の景気が悪化を続けているということです。
特に、２）のゆとりＤＩ指数は、景気が最も良いとされています首都圏を対象に調査されており、一年前に比べ＜生活がラクになった＞人の割合から＜苦しくなった＞人とする割合を引くのですが、これがマイナス２４．３にまで落ち込んでいるのです。
首都圏でこの状況であり、地方にいけば、恐ろしい数字になるはずです。
『景気はよい、企業業績はよい』と株式市場は騒いでいますが、国民の大半は景気の悪化を肌で感じており、中小零細企業の倒産の増加もあり、今後、景気報道と景気実態とのギャップは一段と拡大し、取り返しのつかない事態に発展する筈です。
※転送・転載厳禁（むぐぐ）

Nevada経済速報７月２６日（水）１３：１０
...2006/07/26(Wed) 13:13:08...
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９３年来の水準に落ち込んだスーパー売り上げ高と社会
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全国のスーパー売り上げ高が９３年上期以来の水準にまで落ち込んできていることが発表になっています。
２００６年上期（１～６月）　
売り上げ高　６兆８，４８２億円（マイナス２．６％）
まさに国民消費は異常な姿を見せてきているのですが、政府は未だに消費は堅調、景気は拡大中としています。
地方を回りますと、殆どの地方で景気が落ち込んでいるのが実感できますが、日銀支店長会議で発表されます『地方景気は回復中』という発表を見て、『一体どこの話だ』と言われる方もいます。
官民あげて『景気は回復』してもらわないといけないということなのでしょうが、ここまで実態とのギャップが拡大していきますと、国民側からすれば『政府は勝手に発表しておけば』となってしまいます。
そして、この“言葉の遊び”が進めば進むほど、国民の心は廃れ犯罪が増えていきます。
『自分だけ景気が悪いのだ、自分はどうしようもない人間なんだ』と自暴自棄になり、『ならばお金を持っている者から奪ってしまえ』ということになります。
中学・高校生たちも、『家にお金がないのは親が悪い、社会が悪い。ならばもっているものから奪ってしまえ』となります。
大人も子供も、心が廃れ、社会が荒んできます。
コンビニで物が買えないどころか、スーパーでも買えない老人が増えてきている日本。
異常な姿ではないでしょうか？
※転送・転載厳禁（ぐふぁっ）

Nevada経済速報７月２６日（水）１０：５０
...2006/07/26(Wed) 10:59:59...
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コンビニ時代の終わり
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ほぼ毎月コンビニの売り上げ低迷（既存店ベース）をお知らせしてきましたが、２６日付け日経新聞でも、『コンビ二成長鈍化鮮明』というタイトルで詳しく報じていますが、大方の日本人の収入が減ってきている今、確かに手軽で気持ちのよい買いものが出来る日本のコンビニですが、肝心のお金がついてこなくなってきている以上、買えない国民が増えてきているのです。
NHKでも特集を組んでいましたが、『ワーキングプア（働く貧乏人）』が増えてきているのです。
確かに失業はしていませんが、収入が２００万円以下の貧困層に分類される収入しかない労働者が増えてきている日本では、＜便利・きれい・気持ちよい＞はわかっていましても、コンビニでは買えないのです。
もちろん、上場企業の社員・公務員はこのような事例には、あてはまりませんが、それもごく一部であり、今後、さらに貧困層が増えていく日本では、コンビ二は強盗に襲われることはあっても、貧困層が買い物をする場所ではなくなってしまうのです。
今、日本のあらゆるところでコンビニが強盗に襲われていますが、襲う側からすればレジに３万円、５万円が入っているのです。
いわば強盗にとってはコンビニは無防備なATMみたいな存在になっているのです。
コンビニ経営者にとっては万引きもあわせ死活問題ですが、荒れる日本では自衛も限界があり、リスクを知りながら経営するか、早急にコンビニ経営から撤退するか、決断を迫られる事態になるはずです。
※転送・転載厳禁（あわわわ）