投票率も低迷気味で、武器が北朝鮮に届かないニポンの皆さん、最近いかがお過ごしでしょうか

　安倍新政権の政局が、最初からどうも、んんんー、と言った感じです。ビックル一気飲みの驚きというほどでもないですが、人事の結果は一体どうなってしまうのだろう。保守系と思われるサイトは安倍政権をチクチク言いながらも応援しているわけですが、首相本人ではなく、人事でどうもお
　　　　　　　　　か
　　　　　　　　　　し
　　　　　　　　　　く
　　　　　　　　　　なっているようです。

　この事と間接的につながりはありますが、欧米外資の日本駐在員を使った富の私物化戦争を、じっと見てみます。安倍政権の経済担当の重要ポストに、外資の代弁者が相変わらず座っているようで・・・。

安倍晋三の言う「美しい国＝日本の美国化」
三輪のレッドアラートより。

　正面衝突だと、現実として日本企業の得意分野に太刀打ちするのは難しいのか、欧米外資の方針は、通貨で私有権争奪をするというよりも、軍事力を含む政治力で枠を確保しながら（輸入数値目標みたいなもの？）、同時に精神文化を劣化させる方針のようです。強い相手を自滅させるには、その豊かさを利用して、基本的生活から劣化させる手段しかありません。軍事の方は、在日米軍の駐屯が今なお継続しております。

　・・・しかし、なぜか共産勢力のせいで日米安全保障条約が結ばれてしまいましたが。・・・共産勢力以前に、大日本帝國軍に米英派がいて、わざわざ負け戦をしたとの噂もありますが。

　それらのジャパン・ハンドラーズの謎はともかく、第２次世界大戦が終わったときのアメリカ新聞に（新聞社名は忘れた）「戦争では日本に勝った。しかし、この国の牙を抜くには、それ以上の労力が必要だろう」と銃を持った古い植民者らしい言説が載りました。ここはソースを忘れてしまったので、半信半疑でよろしくお願いします。

　欧米外資のこれからの対日戦略としては、軍事行動参加を強制しつつ、日本を階級社会化して、富裕層と労働者を相反する利益者とする方向に持って行こうとしているのではないでしょうか。早い話、日本を褒めて使いながら、同時に内戦の因子をばら撒いている、という可能性です。その尖兵が創価なのか統一教会なのかは分かりませんが、宗教団体は組織行動をするので、民主主義を票で動かすにはもってこいです。

　社会を通貨で劣化・階級化させるには、商業でおおいに争わせればよいというのは、古い手口なわけで、潜水艦のこの記事にて、http://my.shadow-city.jp/?eid=274105#comments
その影響が簡潔に示されています。まさにシオンの議定書で言うところの「株式市場が人間に与える影響は、およそ最悪である」であります。二階堂氏は、もうすでに辟易していますが。

　ただ、今はこれ↓があるので、日本は欧米外資と仲を作りながら、彼らがばらまく内戦因子だけを排除しなければなりません。ほとんど曲芸であります。

Nevada経済速報１０月３０日（月）１３：５０
...2006/10/30(Mon) 13:57:27...
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北朝鮮をめぐる相次ぐ報道と危機感
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訪米中の中川政調会長は、日本の情勢を、『キューバ危機に匹敵する（日本の危機）』と記者会見で述べていますが、大方の日本人の反応は、『そんな大げさな』となっています。
ところが、国際情勢は刻一刻とリスクが高まってきており、ここ数日では以下のような報道がされるようになってきているのです。
＊在日米軍　対空ミサイル（PAC３）を首都圏（東京都：神奈川県）配備へ
＊北朝鮮がシリアに弾道ミサイルレーダー関連装置を密輸（イスラエル紙報道）
＊北朝鮮が韓国に対して核戦争を宣告（朝鮮中央通信）
上記の報道には、色々な条件・制約がつきますが、それでも、日本人がお気楽に暮らしている今の情勢とは如何にかけ離れているかが分かります。
より詳しい情勢につきましては、別途非公開情報にてお知らせ致したいと思います。
※転送・転載厳禁 （うひ？）

　内戦因子の排除は非常に難しいとは分かっております。教育機関のマヒが始まっているとなると、本当にお先真っ暗であります。そっちの分析は奥田氏http://kenjiokuda.cocolog-nifty.com/blog/が専門でしょうか。教育方法に関しては、自分では、右も左も分かりませんが、まず教育で国民を選挙に行くように働きかけられれば、「投票する国民が背中を押して」内戦因子を取り除けるような気がします。

※日本の経済にとりついている内戦（自滅）因子についての経済原理での視点は、自分のブログを読んでも何も得られません。マネーの脳血栓を覚えたい方は、Speak easy社会が圧倒的ですので、そちらに行きましょう。

　国民投票については「公民」という分野で教えているようですが、
（公民の内容について、文部科学省ホームページから抜粋）
現代の民主政治と民主社会の倫理

基本的人権の保障と法の支配，国民主権と議会制民主主義，平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ，日本国憲法の基本的原則について国民生活とのかかわりから認識を深めさせるとともに，世論形成と政治参加の意義について理解させ，民主政治における個人と国家について考えさせる。また，生命の尊重，自由・権利と責任・義務，人間の尊厳と平等，法と規範などについて考えさせ，民主社会において自ら生きる倫理について自覚を深めさせる。

　自分はこういう教育は学校でしっかり受けた覚えがないのですが、おそらく教育レベルで“投票行動”を繰り返し教えないと、身につかないと思います。二階堂氏がさんざん言うように、宗教団体の政治への影響を抑えるには、国民投票が必要でありましょう。投票率を上げるのは、そう簡単ではないと思いますが、そこは奥田先生の知恵でなんとかして欲しいものです。

　最後に、立派な道場訓をコピペしまして、今回の記事は終わりとします。

Nevada経済速報１０月２３日（月）１２：１５
...2006/10/23(Mon) 12:40:21...
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２０％支持で当選は果たして有効か？
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昨日行われました衆議院補選では自民党の候補が当選しましたが、仮に民主党の候補が当選したとしましても、選挙民の２０％台の支持しか得られていないことになるのです。
神奈川１６区　有権者数　４２万６,６４５人　投票率　４７.１６％
　総有効投票数　１９９,７７６票
　当選者獲得票　１０９,４６４票　　獲得率　５４.７９％
すなわち、有権者は４２６,６４５人いましたが、１０９,４６４人が支持した候補が当選したことになるのです。
この比率は２５.６５％に過ぎません。
わずか＜２５％＞の国民が支持しただけで国家議員になれるのは、果たして妥当でしょうか？
法律で決まっているから妥当だといえるのかも知れませんが、ではそれで民意と言えるのでしょうか？
日本の選挙とはそういうものだと言ってしまえばそうかも知れませんが、ここで不思議に思うのは、この神奈川１６区をみますと、有権者（約４２万人）の半分以上の２２万人余りが＜選挙＞を棄権しているということです。
誰が議員になっても構わない、自分には関係ないとしているのです。
これが、日本の選挙の実態です。
仮に、ヨーロッパの一部の国のように投票を義務付けた場合、２２万票が今回の当選者・落選者に配分されることになり、結果はどうなるかわかりませんが、少なくとも民意としては完璧なものになります。
国会議員選挙であれば国民の義務として投票を義務付けしてもよいのではないでしょうか？
このままいけば、いずれ投票率１０％というところも出てくるかも知れません・・・。
※転送・転載厳禁 （うひ？）

　しかし、投票や経済では人種文化の違いは乗り越えられません。んんんー、そっちの問題はヲシテ研究のグループが扱っていそうです。日本人として、どんなカルチャーを持つかは外せない課題です。西洋や中華とは異文化であることを、当たり前のように認識しないと、科学の発達で多民族が混じり合ってしまった世界は乗り切れないと思います。

　外国に住む日本人が、いやが応でも日本国を気にせざるを得ないという事は、これがカルチャーの問題と言わずして、他に何と表現できるでしょうか。元空将の佐藤守氏も、カルチャーを外国将校との外交手段として良く利用したらしいです。日本とは何かを良く知るために、古代から一続きのものを、掘り返す必要がありそうです。中国も朝鮮も、一続きの歴史には執着していますね。多民族世界で必ず起り得る、自然な感情なのでしょうか。


（追記）
　最近（１０月３１日）でもっとも濃い日本政治情報はオフィス・マツナガのコレでしょう。
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50308570.html
一体何人で追い掛けまわしているんだろう。週刊日程表をこしらえるだけでも２、３人は必要だと思いますが・・・。現場記者の方、ごくろうさまでございます。いや、思わぬ展開に。

　このメール版を投資顧問会社が勝手に有料配信だと！？　それは、アンタ、らくちんな商売だねぇ。でも、ネタつかまれたねぇ。もしかして、テナントで風俗も一緒にやってない？
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50309337.html

　そんなんじゃなくて「SBI」だったりして。「フミの株が好き！」とか。まぁ、看板のありそうな奴はやらないか。飯のタネがかかっていないミニブロガーは、こんな憶測を書いても、のほほーーーんで便利でありますね。スポーツ新聞の記事なら自分でも書けそうです。

　・・・スポーツ新聞と言えば、あれはあれで結構大変なのかな？何でも大きく引き伸ばせば良いのだから、楽そうですが。「東京スポーツ新聞の記事は、誰も真実だとは思わない。よってここの記事は名誉毀損に当たらない」みたいな感じで。プロレスの写真さえ大きく載せれば、別に誰からも文句は来ないと思いますし。