東アジア共同体は、もう少し良く考えた方がイイと思う。すでに裸の写真を撮られていてアウトなわけ？

　親中国派閥・経済団体が非常に興味を持っている東アジア共同体ですが、ある記事を例に未来に起きる事態を考察してみます。まず先に能書きから。外務省のホームページより。

東アジア共同体（EAc）とは？

　最近「東アジア共同体（EAc※1）」という言葉が政府関係者、ビジネス界、学界、シンクタンクなどの間でよく口にされています。EAcについて議論されるようになった背景には、この地域の急速な経済成長に伴って地域内の交流が急増したことでその重要性が認識されるようになったこと、また、金融危機への対処やテロや国境を越える問題への対応には地域全体としての協力が不可欠であるとの理解が広まったために、幅広い分野での機能的協力※2が進んでいることなどが考えられています。

　EAcの参加国の範囲はどこまでか、EAcが実体としてどのような機能を持つべきものなのか、例えば欧州連合（EU）と同様の機能を持つ統合体を想定しているのか、といったことについては、現時点では、まさにその概念やあり方についてASEAN+３（日中韓）を中核とする関係国や関係者の間で議論されているというのが現状です。

　日本は、日本が属する東アジア地域で、このような協力関係が進展して重層的な連携が深まっていくことは望ましいことと考えており、EAcの形成に向けた動きを基本的には歓迎しています。そして、そのための様々な協力を行っていくとともに、EAcのあり方についての理論的な整理を行うための議論にも貢献していく考えです。その際には、（ア）東アジアの多様性を踏まえつつ、域内統合のダイナミズムを一層高めるためには、制度的枠組※3の構築から始めるのではなく、まずは機能的協力を積み上げていくべきであること、（イ）東アジアにおける共同体形成がASEAN+３を中核としつつ他の地域パートナーの参加も得て「開かれた地域主義」として包含性・開放性・透明性が確保されるべきであること※4、（ウ）これらの協力が民主主義、人権、市場経済、世界貿易機関（WTO）などにおける普遍的ルールや価値に則って推進されるべきであること、の３点が重要と考えています。

※1　EAc：East Asian communityの頭文字をとったもの。
※2　機能的協力：現時点で推進されている協力分野としては、貿易と投資、IT、金融、国境を越える問題（テロ、不正薬物取引、海賊、密入国、不拡散など）、開発支援、エネルギー、環境保全、食糧、保健、知的財産などが挙げられます。
※3　制度的枠組：「共同体」を構成するためのルール。例えば欧州共同体におけるローマ条約など。
※4　日本が「開かれた地域主義」が重要であると考えている根拠は、東アジア地域は、経済発展のレベル、伝統的価値、文化、民族、宗教、言語、政治体制など独特の多様性を有しており、この地域が更なる発展を目指す上では、透明性をもって他の地域のパートナーと連携していくことが重要であり、そうすることで東アジアにおける共同体形成が地域の内外のパートナーから歓迎されるとの考えに基づいています

　大東亜共栄圏・・・ではなく東アジア共同体という経済圏形成が論議されるまでの過程「東アジア地域協力の拡大」の文書を調べますと、
ｸﾘｯｸ!【http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/eas/pdfs/eas_01.pdf】（平成17年10月。文書量１ページ）
　なるほど、なるほど、現状認識は全く間違っておりません。さすが日本は先進国、しっかり目が覚めているではありませんか。こういう現状分析は中国・韓国だったらすごーく変な事しか書かないのですが、日本は全く普通の事を述べております。いや～安心安心。これで長い平和が訪れる・・・。

　・・・ん？良く見ると、何だか普通ではありませんね。

（ア）東アジアの多様性を踏まえつつ、域内統合のダイナミズムを一層高めるためには、制度的枠組の構築から始めるのではなく、まずは機能的協力を積み上げていくべきであること

　これは日本の経済団体からの提案でしょうか、それともシナ政府の提案でしょうか。とにかく経済から既成事実を積み上げて政府の違いなんぞ無視する、と。なるほど、これだとそもそも制度的枠組みの構築はしなくても良い、とも受け取れますね。「機能的協力が足りないぞ、過去の謝罪と賠償、これは永遠なのだ！」と言い続けるだけで制度的枠組みを示した（イ）（ウ）はずっと無視できます。

（イ）東アジアにおける共同体形成がASEAN+３を中核としつつ他の地域パートナーの参加も得て「開かれた地域主義」として包含性・開放性・透明性が確保されるべきであること
（ウ）これらの協力が民主主義、人権、市場経済、世界貿易機関（WTO）などにおける普遍的ルールや価値に則って推進されるべきであること

　この２項は文書中に文言はあるけど関係ない、と。なるほど。重要なのは（ア）だけなんですね。つまり東アジア共同体とは、制度的枠組みの違いはどうでもよく、経済的にズブズブになれば良いという皮算用でありましょう。そう言えば「日本のこれから」で、東京大学の姜尚中氏が地政学なんて古いですよ、今は経済ですよ、と言っておりました。

　ではそういう事なら、東京大学の最高の政治学頭脳、姜尚中氏に従い“経済的にズブズブになれば良い”という実例をヨーロッパ共同体を通して見てみましょう。

　以下の記事内容は海運業界の税制議論ですが、EU企業の考え方が表れています。日本経済が国家を守る枠組みを捨て東アジア共同体としての道を選択するならば、記事内のドイツ海運企業のような活動が増えるでしょう。大企業は現時点ですでにグローバルな活動をしていますが、東アジア共同体が実現すれば中小企業までもが同じような活動をすると思われます。

企業と国民の利益　－　トン数標準税制議論を巡って
日本船主協会　常任理事
日鉄海運株式会社　代表取締役社長
大隅　多一郎

　昨年6月、欧州出張の機会を得た。当然のことながら、欧州海運界もマーケットの高騰を享受し、お会いした方々はいずれも強気の発言、明るい顔つきであった。

　その折、ドイツの海運会社の方々と会食の機会があった。時にトン数標準税制を巡って日本の国交省の方々が訪独されて、日本国内でのトン数標準税制の導入に対する議論に向けた準備のため、ドイツで意見聴取をされて帰国された直後であった。そのため同税制が話題となった際、そのドイツの海運会社の話を聞いていると、経常利益と税引後純利益が殆ど同じ数字であるのに驚き、思わず間違いではないかと聞き返した。彼等は、「欧州の他国でも同様な税制が導入されており、それらと比較して我々はドイツにおいて不利な税制を我慢するつもりはない。仮にドイツ政府が同税制を変更するようなことが生ずるならば、我々はドイツを出て、足下享受していると同等の税制の国へ直ちに移転する」と言い切った。これを聞いて私は、思わずはっとして相手を見つめてしまった。彼等が行っている企業活動は自分達の企業の利益の為のものであり、ドイツの為或いは自社が属する地域共同体の為とか言う気持ちはほとんど意識されていないのかと、考え込んでしまった。

　我々が進めているトン数標準税制の導入にしても、個々の日本企業が、この税制の恩恵を受けている諸外国の同業他社に伍して、より強靭な経営体質を築いて行く必要条件のひとつとして主張している面はあるが、それが実現しないとしたならば日本海運はこの日本を捨てて外国に移転し、そこで活動するというまでの割り切りには至っていないように、私は感じている。ＥＵの中で国境を意識しないで、個々の企業という立場でのみ考えている者と、一つの明確に区切られた国の中で、国という枠を意識して企業活動を展開している日本企業との感覚の相違は、これからどちらへ行くのだろうか。

　日本の海運界が今後とも、自社の利益と共に日本の利益或いは自社が存在する社会の利益の確保を企業目的に活動し続けることは、日本全体のためにも意味のあることと感ずる。この観点からトン数標準税制の本邦への導入が、大きな目で見て日本という我々の共同体の利益に資するのだということを、広く国民が理解してくれるように、願って止まない。
<http://www.jsanet.or.jp/opinion/opinion_200606.html>
　
　現時点の国内海運業界は＜日本海運はこの日本を捨てて外国に移転し、そこで活動するというまでの割り切りには至っていないようだ＞という状況らしいですが、東アジア共同体になると、より税制が優遇される国に活動拠点を移すのは目に見えています。世界で製品を販売する大企業は既にグローバルな体制を敷いていますが、中小企業は世界で製品を販売するためではなく、単に＜税制が優遇される・人件費が安い＞という理由だけで活動拠点を共同体内の他国に移すはずです。

　さて、この結果何が起きるでしょうか？

Lev.1　国内就職口の減少
Lev.2　日本平均賃金の低下
Lev.3　税収の低下
Lev.4　福祉制度の早期破綻
Lev.5　公共事業の激減によるインフラ能力の低下
Lev.6　税収減による防衛・行政部門の能力低下。まず警察の交通部門が民営化され、いずれ犯罪部門まで民営化。
Lev.7　「年金・介護・健康保険を持たない、税制優遇なんぞいくらでも出来る三国人政府は、この計画を考えた時点から皮算用をしている」
そう思っている連中がアメリカへ逃げる。
Lev.8　「軍閥・共産党幹部と組めば、暴力で人間を使い捨てられる中国に税制・人件費で勝てっこない。しかも日本人経営者は中国ギャルのトラップで裸の写真を撮られやすい。中国ナイスガイに裸を撮られる日本人女経営者の方は、ＮＧＯのオバちゃんあたりがそうだろう。いずれにせよ東アジア共同体が実現すれば中国の勝ち」
そう思っている連中がオバちゃんのセックス写真を週刊誌に流す。
Lev.9　「日本の議論はコップの中の嵐、西洋経済支配者の戦略とは違う。東アジア共同体という幻想はそもそも大局の流れではない。実現するのは現代の東インド会社だ。この戦略に日本が使われるのはやだなぁ」
と、最初から悟りを開いて未来精神のために日本巡礼に人生を賭ける。

　・・・こんな感じでしょうか。Lev.9を取り上げると今回の記事テーマが成り立たないので横に置くとして、現状で東アジア共同体を実現すれば、ほぼ間違いなく日本にある富・技術を収奪されるだけだという事は理解できると思います。今回掲載したEU企業の例を見ればおおよその未来像が浮かぶと思いますが、政治家・官僚は致命的なほどの制度的枠組みの違いをどう考えているのでしょうか？

　今のままの日本では、

（ア）東アジアの多様性を踏まえつつ、域内統合のダイナミズムを一層高めるためには、制度的枠組の構築から始めるのではなく、まずは機能的協力を積み上げていくべきであること

これだけに使われてオシマイです。

　利用されない為には、日本独自の枠組みをきっちり持つ作戦を実行しなければならないでしょう。中朝が支配地域に病気を振りまく今は、オリジナリティ色を強く出す方針が、より強い求心力を持つ政治だと思われます。