やっぱり中国政府のいちゃもんだった？（9/25 一部修正 自爆しました）

（本日の第１弾）　よもやま話と中国のいちゃもん
（本日の第２弾）　今年の夏の野菜売り場画像
（本日の第３弾）　日本国民のどれくらいが腹が立っているか
（本日のヒマ人向け）　資料　第８代経団連会長・豊田章一郎氏の講演を抜粋。一企業の利権が国家の方針なのか？

※ヒマ人向けの記事中に大きい間違いがありました。
ｸﾘｯｸ!【World Report Vol.42】
3) 信頼性が崩れている日本製品
この【トヨタ】のリコールは、先日中国でも起こり販売総数である４万２,０００台のうち、ほぼ半数の２万６９台のリコールを発表しています。
としっかり書いてあります。トヨタ車リコール問題は中国でも起きています。とうの昔にこのレポートは読んでいると言うのに、記事内容を忘れてウソを書くとは、我ながらWorld Reportファン失格であります。
自爆。ジャーナリストでなくて良かった・・・。

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（本日の第１弾）　よもやま話と中国のいちゃもん


　昨日、お彼岸で墓参りに行ってきたときの、お寺近くの田園写真です。

　９月２２日なのに、まだ稲刈りしてないじゃん。現代農業では、米は一般的に９月中に刈り取るはずなんですが、菩提寺の近くにあった田んぼは、まだ実っていました。大型台風の進路が逸れて、日本列島は直撃しないようですが、あまり運を天に任せるのもどうかと・・・。でもまあ、コンバインが登場するまでは９月～１１月まで漸次実るように田んぼごとに分けて種まきがされて来たので、そのやり方が続いているのかもしれません。
稲穂が倒れている理由は分かりません。プラズマですかね？どこかで見覚えがあるような・・・。

　ところでJ-CIAの「読者がCIA」コーナー
　中国に輸出できない？別にいいじゃない。　2006/09/20(水) 14:16の魚肉ソーセージネタで投稿をしたのは自分です。まさか２日という短い期間で掲載されるとは思いませんでした。しかも、文章そのまんま。笑。普通はコメント欄にあった「プロ筋」の方をメインで載せるんじゃないか？とか思いましたけど、なぜかWINNYの方が載ってしまいました。いやー、しかし、「中国商務支援機構の”主任”ですから」ってどういう事なんでしょうか。そういう名前の組織は存在しないようですが、豊田章一郎氏が何か関係しているのかな？まあ、そう言った人間関係はモザイクの先ですから自分には分かりません。

　先日クロムとネオジムに混入していたと中国の検疫局に指摘されているSK-Ⅱ製品ですが、９月２２日時点でP&G社のホームページに新しい発表がなされています。

2006年9月22日
この度の、中国におけるSK-II製品に関しまして、当社より現在の状況をご報告いたします。

本件は、9月14日におきた、広東省の検疫当局で日本から輸入された一部のSK-II製品でクロムとネオジムが発見されたと伝える報道と、それに起因する中国における消費者の間での混乱に関連するものです。現在、当社では、状況の沈静化のため、P＆G中国本社が現地政府当局と緊密に働いており、中国においてのこの混乱をおさめるため、SK-IIブランド全製品の販売を一時的に見合わせることを決定しました。

当社では常に、製品の安全と品質を最も重視しております。すべてのSK-II製品においても、その開発・製造において、厳格な安全性・品質試験を行なったうえで販売しております。すべての適切な安全性基準および規制を順守していると考えています。

SK-IIのすべての製品において、クロムとネオジムは、原材料として配合しておりません。なお、これらの成分の微量元素は一般の環境ならびに食物や水、化粧品などの日常的に用いられる製品に自然に存在しているものです。今回当局より指摘されたクロムの量は、世界保健保健機構（WHO）が、日常の食生活において摂取された場合でも安全と考える最大量の100分の1以下、ネオジムは1000分の1以下のレベルです。また、日本はもとより、欧州および他の国で広く安全だと認識されている範囲内です。

もちろん、日本における化粧品としての品質・安全性に関する基準は満たしており、何ら問題ありません。

現在までに生じたSK-IIカウンターにおける保安上のトラブルを受けて、中国（本土）でのSK-IIの販売は一時的に停止します。なお、これは、中国本土でのみ行なわれるもので、日本やその他SK-IIが販売されているアジアの国々では、これまでどおり販売を継続いたします。

当社では、今回の一連の状況について、お客様にご心配をおかけしておりますことを、遺憾に思っております。当社では、すべての関連機関と協力し、現在の状況を解消し、お客様に安心して製品をお使いいただけるように、尽力してまいる所存です。

　単なる中国指導部のいちゃもんなのか、本当に検査の結果なのか、同じ製品が日本国内でも流通しているはずなので気になっていたのですが、P&G社の報道発表を読む限りでは、間違いなく根拠のない中国のいちゃもんです。中国の検疫基準がWHOより厳しいとは考えられません。

　ブドウ球菌が出た、保存料が基準の十数倍、と言われた食材に関しては、今のところまだ灰色です。どの会社を調べてよいのやら、よく分からないと言った方が正解です。本当に知りたいならリサーチ会社に１００万円近く払ってレポートを買うしかないのですが、いくら何でもそこまで趣味でできません。J-CIAのZEN調査チームの力はやっぱりすごいんでしょうね。おこぼれを５０円くらいで買わせていただきますとも、ええ。

　クロムとネオジムの方はP&G社のホームページで大体分かりましたが、J-CIAの情報でプロ筋として「中国政府は日本の食材輸入停止を狙っている」事が挙げられていましたので、食材もSK-Ⅱと同じく、根拠の無いいちゃもんの可能性が高いことが読み取れます。サービスの無料記事ですから、これで充分です。

　ただ、短い期間ですが食品製造加工業の従事者としての経験ですと、違法添加物だとか、公害と呼べるレベルの事態は、日本以外の世界ではまだまだ転がっているように思います。輸入食材はけっこう恐いです。日本でもコンビニ弁当はおすすめできません。

　保存料なしの、最高のたまご焼きを製造している“職人モノ”の小さな工場のような場合、日持ちしない上に値段が高いので、業界から嫌われる傾向にあります。食品製造加工業は無添加が嫌われる、謎の業界であります。本当は最高の食材なんですけどね。

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（本日の第２弾）　今年の夏の野菜売り場画像　ｸﾘｯｸで拡大


　
　2006/7/22時点の、某中堅スーパーマーケットの野菜の値段です。スポット（特売）がかかっているので通常よりお安いですが、POP価格（ドカンと立てられてた値段表示）に1割くらい乗せれば通常価格になるはずです。見知らぬおじさんおばさんには申し訳ありませんが、ギャラは払いません。

　画像左下の中国産のにんにくは1ネットで298円です。その右に写っているのが丁寧に袋詰めされた日本産のにんにくですが、1個130円くらいしたはずです。この価格差はなんなんでしょうかねぇ。ちょっと謎であります。

　にんにく以外の産地は全部販売店の近隣地域です。ここはAコープではなく普通のスーパーマーケットですが、やはり日本産・・・それも近隣地域でないとダメなようです。売り場を見る限り、家庭で使用する食材は自給100％可能だと思います。というより、外国産は消費者が買いませんね。大豆だけは本当に何とかして欲しい。

　またそろそろどこかのスーパーマーケットの野菜売り場をチェックしてみたいと思います。秋になって値段も少し変わっているでしょう。10月中旬くらいがいいかな？何でこんな画像を撮ったかと言うと、食品製造加工業界にいた時に、小売業界とつきあっていたクセが残っているだけです。別に大した意味はありません。あいかわらず小売業界も競争が激しくて大変ですねぇ。

　↓は自分の立場も考えずに調子に乗りすぎですが、
　新しい大臣候補さん達、モノの名前を聞いたら値段が大体分かりますか？竹中総務大臣のような人物が流通経済を扱って、どうやって経済がよくなるもんかと・・・。自分も原料がどんな製品にどれくらい使われているか、それが一年でどれくらい流通しているか、といったレベルになると良く分かりませんが、是非ともベーシックな部分は把握していただきたいな、　と思います。

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（本日の第３弾）　日本国民はどれくらいが腹が立っているか


　日本製品が中国国内の主流を占めるのは未来の計画上避けたいのは中国政府指導部の本心だと思っています。人件費の高騰がもはや避けられない以上、何とかして中国ブランドが欲しい気持ちは理解できなくもないです。

　中国ブランドを確立できず、人件費だけが高騰し続けたら、日本や米国との経済戦争は一気にカタがついてしまいます。軍事戦争は自分の分野ではないので、佐藤守氏の見解を読ませていただくしかないですが、売り上げや粗利のことなら分かります。消費者の欲求を刺激しないブランドは、名前を背負っている会社だけでなく、下請け、物流業者を含めた流通過程まるごと衰退するのは目に見えています。（野菜売り場での、国産野菜が群を抜いている事は、ブランド力の良い例だと思います）

　9月17日記事の日本の品質管理部門の堕落か、それとも“抗日戦争最後までやるぞの会”のイタズラかに投稿していただいたNOMOR氏のコメントからです。とてもサクッとしています。最後の一文はなかなか思いつきません。なるほど、当然そういう話もあるよなぁと感じた次第です。

　中国による嫌がらせとしか思えないですね。日本の品質管理は世界一だと思います。日本製品のあら探しを必死になって行っているんでしょうね。逆に中国製品や中国の農産物なんて、私は怖くて使えません。日本が中国と同じように必死に中国製品のあらをさがしたら、それこそ際限がないように思えます。

　自分のブログでは、文章が面白おかしくなるように長く長く引き伸ばしてしてしまいますが、つまる所、中国の態度を見てこういう結論に到達する人は最早少数派ではない時代だと思います。自分も何となくはそう感じましたし、各メディアも（朝日ですら）日本の農薬規制に対する報復、という見出しがついています。

　これがクリントン・江沢民がいた数年前だったら「これからの時代は中国が主流！」というプロパガンダに踊っているのが普通だったのではないでしょうか。当時は中国が資本主義化するリスクの評価が出来なかったから仕方がないわけですが、今になるとその結論がどんなものだったか見えて来ました。これは言い過ぎではないはずです。数年前に同じ出来事があったとしても、“報復”というイメージの悪い単語はメディアで決して使われない外交関係だったように思います。中国政府の態度のせいで、日本が少しずつ変わっているように感じられます。

　生産者・消費者共にこういう考え方をする人が5割もいれば、軍事戦争の前の、通貨と物資を使った経済戦争で、中国政府の運命を決定づけられるでしょう。ソ連やアルゼンチンが軍事力ではなく通貨でダウンしたように、通貨システムでの輸出入のコントロールも、軍事侵攻と肩を並べるくらい恐ろしい戦争のやり方です。外資が全て中国から引き揚げれば、かの国の経済はダウンします。中国政府は何としても「米中同盟」や「日中友好」の名の下でこの事態は食い止めたいはずです。

　中川農林水産大臣（おそらく中川氏になると思う）は中国製品のあら探しをしてあげてください。経済戦争にブランド力は欠かせない魔法です。ブランドイメージとは魔法の力のようなもの、としか本当に言いようがないです。まずは武器の力ではなく、魔法で戦ってみるのは、悪い考えではないと思います。ただ、この魔法と軍事侵攻は直結しているので、軍事力もしっかり持たないと、ダウンした直後に来るモノが来ると思いますけど。

　江沢民が生み出した経済改革開放路線が、新しい階級闘争、都市住民と農民という戸籍を利用した二つの階級を作る事になるとは、想定外でした。多分誰にとっても想定外だったと思います。
2000年2月 - 共産党の政権奪取によって階級闘争は終了したとして、永続的な階級闘争を否定する「3つの代表」思想を提起。

　江沢民について行くような人民はどこにもいませんが、金で雇えばテレビカメラの前に並び「江沢民バンザイ！」とは言うようです・・・。賛意が欲しけりゃカネで買わねばならない世知辛い中国でありますが、それで世界標準なわけですけど、共産党一党独裁のイメージとは全くかけ離れていて、おかしくもあります。

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（本日のヒマ人向け）　資料　第８代経団連会長・豊田章一郎氏の講演を抜粋。一企業の利権が国家の方針なのか？


　ちょっと長いんですけど、第8代日本経団連会長の豊田章一郎氏の講演の抜粋です。これを読む限りでは、中国はトヨタにだけは絶対にいちゃもんをつけないと確信できます。リコールされていました。日本でトヨタ車はリコールの嵐だと言うのに。この件を中国の商務部はどう思っているのか、聞きたいところです。

　日本人ではないという噂のある奥田社長会長もいますから、どんな製品を作っても中国国内ではお咎めなし、なのかも知れません。日本政府に東アジア共同体を突き上げている本体はこいつらでしょう。中国は現在EUに自動車関連部品でWTOに提訴されています。中国トヨタがからんでいそうな感じもしますが、どうでしょうかね・・・。

（以下引用）

　2005 年 9 月 8 日 第９回中国国際投資貿易商談会 国際投資フォーラム 基調講演日中投資促進機構 豊田章一郎 会長「日中経済関係の今後の発展のために」

　尊敬する中国商務部部長 薄熙来閣下、尊敬する福建省および廈門市の指導者の皆様、尊敬する各国経済界の皆様、およびご列席の皆様本日は、第 9 回中国国際投資貿易商談会の「国際投資フォーラム」にお招きいただき、誠にありがとうございます

（中略）
　それから 5 年間の中国の変化の速さ、殊に WTO 加盟後の貿易額、投資額の増加は著しいもので、当時誰も予測できなかったものではないでしょうか。私は、日本企業による対中投資の促進を目的とする日中投資促進機構の会長として、既に 6 年を過ごして参りました。ここで、日中投資促進機構が、設立されました経緯について、ご紹介をさせていただきたいと存じます。日中投資促進機構は日中両国政府の合意に基づき設立されました日本の会員制民間団体で、今年で 15 周年を迎えました。会員企業の数は現在約 380 社になろうかとしております。1988 年 8 月に日中投資保護協定が締結された際、当時の李鵬総理と竹下登総理との間で、日本企業による対中投資促進のため、日中双方が協力していくことを合意いたしました。

（中略）
　5 年前私はこの会場にて中国の WTO加盟に寄せる期待について意見を述べさせていただきました。その後中国は 2001 年 12 月に WTO 加盟を果たし、爾来、規制緩和と経済構造の改革を加速させました。特に、対外貿易や流通分野では、画期的な法規の施行や見直しを断行され、日本の経済界からも高い評価を得ております。薄煕来閣下をはじめとする貴国指導者の方々の卓越したリーダーシップに改めて敬意を表する次第であります。このように WTO の約束事項を確実に履行して、今や中国は国際経済社会の重要なメンバーになったといえると思います。そして、今後はアジアを基盤とする強固な経済圏の中心的存在として日本を始めとするアジア各国からも期待される存在であります。そしてその役割を果たすため、中国が、現在の課題を一つ一つ丁寧に解決してゆき、そのために日本がこれまで以上に積極的に協力してゆくことが、これから何よりも必要と考えておる次第であります。私は、こうした観点から、今後の日中間の大きな経済協力の方向について若干の私見を述べさせて頂きたいと考えております。まず、第一に、中国製品の付加価値を更に高めるために研究開発の分野に更に注力することが必要と考えます。

（中略）
　最後になりましたが、日中間の安定的な経済協力、相互依存態勢が確立されていくことは、当然にアジア全体の安定、経済発展に有益であります。個人的には、日本の愛知県で万博が開催されたこの 2005 年から上海で万博が開催される2010 年までの５年が、日中双方の経済発展において最も重要な期間になるのではないかと考えております。21 世紀はアジアの時代ともいわれております。この 5 年の間に日中両国の関係が更に確固たるものとなり、アジア地域を包み込む大きな楕円の二つの中心になれば、この地域の繁栄と平和、ひいては世界経済の安定的な成長に帰する所は大であると思われます。私たち日中投資促進機構は、従来からの中国側との信頼関係を基礎に、こうした両国間の経済関係を草の根から支援していくために、更に努力していきたいと考えております。

（ここまで）

　アンケートを取って統計化してみたいものですが、20歳以上の日本人の5割くらいの人が中国の態度に腹を立てているのではないでしょうか。4割くらいかなぁ。3割とかになったら日本はヤバいですね。トヨタ社長のような考え方が日本人の5割とかになっていたとすると、日本領土だと思っていた場所で、実弾が撃ち込まれて目を醒まされる事態になるかも知れません。ロシアが占領している北方領土と同じで、一度軍事的支配を受けると、取り返すのは至難の業になってしまいます。領土は軍事的支配をしている政府の物であって、特にきまった所有者がいない訳ですし・・・。
　
　個人レベルなら「ここは自分の土地」と政府が証明する書類があれば通用しますが、政府レベルだと「ここはわが国の領土」と主張しても、政府より上の権力がない以上、証明書はありません。政府レベルでは取り締まれる力は自分の剣しかない世界ですから、日本の役立たずの憲法は安倍さんか、麻生さんに改善していただきたい次第です。侵攻してくる団体様が無ければ憲法９条もよいですが、それなら自動小銃ですら要りませんが、そうも行きません。

　どうもどこか自信なげな首相で本当にやる事やるれのかなぁ。そっちのウォッチはてっく氏の十八番ですので、自分は読者の立場ですけど、中国トヨタにだけは流されて欲しくないものです。