日本村の経営者は外人村が送り込むプロに勝てるのか？ シナ・朝鮮があるうちに戦術研究所の設立を

富豪バフェット氏とランチの権利、過去最高の７千万円2006.07.04
Web posted at: 13:27 JST
- REUTERS

　ニューヨーク──世界第２位の資産家とされる米投資家ウォーレン・バフェット氏（７５）と一緒に昼食を食べる権利が、インターネット最大手イーベイに出品され、カリフォルニア州の投資家がこのほど、６２万１００ドル（約７１３０万円）で落札した。

　バフェット氏は２０００年から毎年、ホームレスや貧困問題に取り組む支援団体に寄付する目的で、ランチの権利を競売にかけている。今年の落札額は、昨年の３５万１１００ドルを上回り、過去最高額となった。

　落札者のヨンピン・ドゥアンさん（４５）は、「ウォーレン・バフェット氏からは、様々なことを学んだ。彼にお礼を言うチャンスが欲しかった。もちろん、彼が支援するチャリティー団体も、がんばっていると思う」と語った。ドゥアンさんも、権利の落札金とは別に、支援団体に寄付すると話している。

　ランチの場所は、ニューヨーク・マンハッタンのステーキハウス「スミス・アンド・ウォーレンスカイ」の予定。同点を経営するスミス・アンド・ウォーレンスカイ・レストラン・グループも、１万ドルを支援団体に寄付する。

　バフェット氏は先月末、資産の８５％にあたる約３７０億ドル（約４兆３０００億円）を、世界第１位の資産家ビル・ゲイツ氏夫妻が運営する財団などに寄付すると発表するなど、慈善事業に力を入れている。

　これはアメリカ型金融社会における一つの物語ですが、日本型社会ではないという点で少しだけ対岸から見てみましょう。「経済、経済」と盛んに叫ぶ社会はあくまでも金融を骨格に据えている社会の話であって、誰にでも社会の窓口が開かれ、フツーに働けばフツーに生きて行ける事を理想としていた日本型「人生楽ありゃ苦もあるさ」社会とは水と油に近いです。

　これから先の日本社会がどうあるべきかは、それぞれが考えることであって、アメリカ型金融社会が良いという人もいるでしょう。銀行や証券業界の人々は自身の直接の利益なので、こちらを選ぶでしょう。また、それ以外の資産がある人々もこちらの社会の方が面白いでしょう。

　対して教育費用が払えず、金を積まないと行けないグローバルな“パブリックスクール”から外れた人々は、従来の日本型社会を目指すことになります。今の日本は小泉・竹中グローバリズムにより格差社会が拡大し、階級社会と呼ばれるものが誕生するかどうかの岐路に立っています。

　階級社会が定着したイギリスでは保守党政権は優秀な生徒をパブリックスクール（学校の方）へ行かせるための奨学金を設け、労働党政権になるとこれを廃止するのは、それぞれの理想の違いからでしょう。“保守階級に昇って彼らに協力するな”ということだと思います。階級が定着するとこのような身分対立関係にある政治スタイルになるのが目に見えています。身分対立関係の政治では政党政権公約が分裂して白黒はっきりしていますが、日本ではそれが指導力あふれる魅力的な政治に見える場合が多いように思います。その結果が全てうまく行っているわけではないのですが・・・。

　西尾幹二氏のブログでは次の政権もグローバリズム路線を取ると予想されています。自分も在日米軍をバックにしたアメリカの政策は進行するだろう、と考えます。

　格差社会～＜富める者が貧しい者を救う＞煉獄をくぐると労働者にたかり体質が生まれます。その体質によってさらに仕事の質が低下して行くのでしょう。ｸﾘｯｸ!【航海者便り・労働力格付け】の中位～下位は、体質が宗教や歴史になっております。そして、アメリカの保守階級がこれらの性質を全て知った上でグローバリズムを日本に仕掛け、その労働力を低下させようとしているのは間違いないでしょう。「労働力の質を引きずり下ろすには何を仕掛けるべきか？」といったところです。

　ところで面白い資料を発見しました。wikiのウォーレン・バフェット氏の項目から抜粋します。なぜ日本で金融グローバリズムを仕掛け労働力の質を低下させねばならないか、おぼろげながら理解できます。

バフェットは、最終的にはアメリカドルはその価値を失うと信じている。彼は拡大している貿易収支赤字をアメリカドルとアメリカの資産価値を減少させる憂慮すべき傾向という見解をもっている。
結果として、アメリカの資産の大部分の所有権が外国人の手に渡る。これは、バフェットを2002年に初めて外貨市場に入らせた。そのときから、外国の資産に基づく彼の資産は拡大している。

　今のところアメリカ資産家連合が保有しているマネーは最強です。全員の半分を出せば国の赤字は全て補填できます。しかし、確かに赤字は全てチャラに出来ますが、その手は１回限りしか使えません。２回目は全てがパーになります。そして崖から落下する前に彼らがやらねばならない事は・・・

戦術α・全世界をドルで統一する
戦術β・アメリカの体質を改める
戦術γ・敵になりそうな国の体質をアメリカより悪くする
　
　基本方針はこの３つでしょう。体質と何か、は自分が説明するよりも航海士便りの労働力格付けを一読すればはっきり分かると思います。このような表があるのはありがたいことです。港湾施設に偏っている欠点もないわけではありませんが、日本社会にとっては企業の格付けよりもはるかに重要な意味を持つでしょう。アメリカ金融社会では労働力格付けは重要な意味を持ちません。自国がだめなら他国で企業株主になれば、それで良いのですから。

　アメリカ指導部の戦術α・戦術βはあまり上手く行ってませんが、戦術γだけは素晴らしく上手です。その道にかけては一流の師匠のようです。他人を妨害するために生まれてきたのでしょうか？
　
　ところでユダヤの議定書で「株式市場はおよそ人間にとって最悪のものだ」と述べられていますが、グローバリストにこの意味が分かるでしょうか？グローバリズムという概念は彼らの発明品ですが、まるで自分が発明したように手のひらの上で小躍りしている人々が痛々しく見える昨今であります。経済学者は今一度、自分の口の中に何を放り込んでいるのかを考えて欲しいものです。脳細胞をすり潰しながらマネーの事を考えておられるようですが、生きるのに重要な器官はそちらではありません。胃袋の方を可愛がってください。国民全員の胃袋を可愛がってあげれば、皆、草食動物のようにおとなしくなるものです。

　なんだかユダヤ議定書ではなく、ヒトラー予言の方に近づいてしまいました。これ以上そっちの方向に行くのはやめておきます。シオニストではないのですが、ユダヤ議定書が好きなのでそっちで行きます。シオニズムのｵｻｰﾝ達が好きか嫌いかはともかく、議定書の内容は価値があります。

「この書の言う通りだ、素晴らしい。これでお前らのコストさえ無ければ・・・」の一言であります。　

　ウォーレン・バフェット氏の投資スタンスも引用しておきます。価値の鑑定眼を持っている人は、基本にとても忠実な事が分かります。

　バフェットはもし価値が株価に反映されていないなら、ビジネスに投資するために急ぐような人物ではない。彼は市場の修正を待つかお買い得価格でしっかりしたビジネスを買うために株価の下落を待つ。彼は、証券市場の下落を買う機会として見る。彼は、市場で意地汚い欲望と投機がはびこる時彼は保守的である。すべての人が自分の利益に対して恐れを抱いている時、彼は強欲にそして攻撃的になる。

　以下のことはメアリー・バフェットによって書かれた本『バフェットの銘柄選択』に基づく、どんなビジネスをしている企業の株を買うべきかを決めるためのいくつかの事柄である。

· その企業は良い経済的意義のある産業に分類されるか？　つまり、価格という点において競争している企業ではない。企業は消費者独占であるかロイヤルティーを自由に出来るブランド名があるか？　他の資本が潤沢にある企業がその企業と競争して成功することがあり得るか？

· 収益は力強い拡大傾向にあるか。そして、一貫して利益を出しているか？

· 資産比率に対する負債は低いか？　収益負債比率は高いか？　つまり、数年以内に収益で負債を返済することが可能か？

· その企業のROEはそれまでのROEを一貫して超えているか？　ROEはその産業の平均と比較して高いか？　12％以上か？　それとも総資産に対する高くて一貫したリターンを出しているか？

· その企業は成長のための収益を保持しているか？

· ビジネスは業務をするための高い保持費用を持つべきではない。低い資本消費または投資による現金流出。これは、生産能力を拡大するために投資することと同じではない。

· その企業は、良いビジネス機会で収益を再投資するか？　これらの投資を達成するための管理の実績は？

· その企業は、インフレーションの価格を調節することができるか？

　基本を忘れず、我慢すべき場面では我慢するハラが出来ているのでしょう。株価だけに頼らず、あらゆるポジションで利益を確保する本物の投資家はこのような基本に忠実な人物だと思われます。そして日本企業の経営者はこのようなスタンスを持たなければ、やられる一方だと思います。この差はWRが言うにはサラブレッドと駄馬くらい違うようですが、きっと日本企業には調教が足りないのでしょう。

　バフェット氏のような人物が株主になった会社には、訓練されたプロがトップに座ります。雇われプロの手腕は、ひょっとこ踊りの＜ゴルフして、飲んで、帳簿を眺めて利益があればそれで良し＞日本中流社長より上でしょう。雇われプロに勝つには政治も出来る国家級の腕前を持たなければなりませんが、日本では経営者クラスを鍛える組織はないようです。

　・・・ちなみに表題の日本村、外人村という単語はWRの発明品です。自分ではありません。