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経済産業省の<経済成長戦略大綱>がなかなか面白いです。
クリック!【経済産業省ホームページ】
· 経済成長戦略大綱のとりまとめについて
· 新経済成長戦略について
· 新・国家エネルギー戦略について
· グローバル経済戦略について
かなり大きいPDFファイルが揃っています。技術に対して広く浅く興味のある人にはけっこう楽しい読み物です。全ての現場を知っているような仮想超人ではないので、性能レベルの話まで突っ込まれると困るのですが、大まかなところは勉強を続けているつもりです。
なかなか経済産業省には優秀な人材が揃っていると思われます。これは、シルバーリーフ賞くらいかな?ゴールデンリーフから見ると根拠がテキトー、あくまでも能天気な予定であって「ない袖は振れないぞ」と予算面で足元を見られるリーフレットです。
しかしそこはシルバーリーフ、計画は立派です。巨大企業もヘコヘコするわが国の最優秀機関、経済産業省の基本姿勢を襟を正してうかがいましょう。
クリック!【経済産業省ホームページ】
· 経済成長戦略大綱のとりまとめについて
· 新経済成長戦略について
· 新・国家エネルギー戦略について
· グローバル経済戦略について
かなり大きいPDFファイルが揃っています。技術に対して広く浅く興味のある人にはけっこう楽しい読み物です。全ての現場を知っているような仮想超人ではないので、性能レベルの話まで突っ込まれると困るのですが、大まかなところは勉強を続けているつもりです。
なかなか経済産業省には優秀な人材が揃っていると思われます。これは、シルバーリーフ賞くらいかな?ゴールデンリーフから見ると根拠がテキトー、あくまでも能天気な予定であって「ない袖は振れないぞ」と予算面で足元を見られるリーフレットです。
しかしそこはシルバーリーフ、計画は立派です。巨大企業もヘコヘコするわが国の最優秀機関、経済産業省の基本姿勢を襟を正してうかがいましょう。
基本的考え方
1.「豊かで強く魅力ある日本経済」の実現
我が国は世界に類を見ないスピードで少子・高齢化が進み、人口減少が現実のものとなった。人口減少は、供給サイドでの経済成長の制約要因となると同時に、需要サイドにも深刻な影響を及ぼすおそれが大きい。
また、グローバル経済化の中で台頭するアジア諸国等との競争が激化している。さらに、巨額の財政赤字、資源・エネルギーの供給確保、環境制約などの課題も抱えている。
こうした課題は、中長期的に成長の制約要因となるものであるが、克服不可能なものと考える必要はない。むしろこうした制約要因を、逆に成長の機会ととらえていかしていくことが重要である。
1960年代の終わりに、我が国は「世界第2位の経済大国」となり、以来40年間、この言葉は日本経済の代名詞であった。経済成長が国民生活の向上をもたらし、経済力は国際政治や外交の力の源泉となった。
将来、この世界第2位の経済大国の地位を失うことになっても、構造改革を引き続き断行することによって、規模ではなく、「豊かで強く魅力ある日本経済」を実現し、改革の先に「日本の明るい未来」があることを国民に示す。
構造改革による景気回復が実現し、日本経済の潮目に変化が見られる今こそ、新しい発想に基づく経済成長戦略を強力に推進する絶好の時である。
安全・安心な社会、誰でも再チャレンジできる社会の構築、地域の活性化、平和で安定した国際関係など我が国が直面する諸課題に取り組んでいくためにも、その基礎として、「持続的かつ安定した経済成長」が重要であり、その実現のために政策努力を総動員しなければならない。
これが、基本姿勢のようです。改革の先に「日本の明るい未来」があることを国民に示す、と。
「・・・おい、やめとけ、できない無理を押し通すな!」
省庁が分断されているからこういう発想が出てくるのでしょうが、経済力は国際政治や外交の力の源泉となったと断言しています。佐藤守氏の軍事ブログで経済産業省の考え方を聞いていますが、本当に氏の言う通りです。
基本姿勢としては情報力、経済力、軍事力、このそれぞれ次元が違う3つの力が同時に必要です。そうでなければ「豊かで強く魅力ある日本経済(何でこんな歯の浮くようなセリフ?)」は実現できません。情報力、軍事力に穴があるのを棚に上げて経済力こそが源泉とは、今の日本のカネばらまき失笑外交(?)を象徴しています。
情報戦争、経済戦争、軍事戦争、いずれでも生き残らねばなりません。どこかに穴があれば、そこに向かってスパイクの嵐がやって来ます。今は情報力、軍事力に穴があるのでやられっぱなしです。
経済産業ジマンも良いですが、他に穴があってインサイダー経済や軍事脅迫(例・中朝を刺激するな!ガクガクブルブル)で特定アジアか外人金融村に全部もっていかれます。核・ミサイル開発につながる技術情報漏洩は最近になってようやく防ぎ出したようですが、米国の圧力でそのような体制を敷いたという話ですが、防衛力も含めて3種類の力を全部持つハラは出来ているのでしょうか。
経済成長戦略の各パーツへの意見感想は後の記事で書くことになりますが、それとは別に官庁の基本姿勢に問題があることだけは理解していただけたかと思います。「経済産業省はやる気があるな!」という解釈も出来ないことはないのでしょうけど。
しかし、コトが基本姿勢だしなぁ・・・。J-CIAも官庁に対しては「ラインの中で決まった仕事をさせると優秀」という評価を出しているのだから、やはり現実的な仕事を示す議員主導型政治が機能しないと沈む一方だと思います。その議員も何だか官庁と変わらないような気もするなぁ・・・。
官庁の「経済活性化の手段を策定する」という重々しいセリフまでは格好良く決まるのですが、その手段となると突然「観光、観光、観光。映画産業、映画産業、映画産業。おおっとスキー場、スキー場、スキー場」という具合になるんですよねー。客の来ない冷めた一人踊りは恥ずかしいからやめてくれ、と。
「そんなコトはない、どんな時でも経済産業省官僚は優秀だ!」と言うなら、戦略大綱にある地方と都市部の交流に関してはどんな策を立てていますか?まさか↑の観光、映画、スキー場ではないでしょうね?歴史的に観光が強い地域なら通用しますが、過疎化している場所の多くは、“産業が衰えたから”という地域が多いはずです。取ってつけたような観光策がうまく行くとは思えません。ふざけた策を取らないで、第1次産業からしっかり根を張るべき・・・というのは、ほとんどの人が思うことではないでしょうか。
それなりに国の仕組みを知る人の多数派が、「これでフツーじゃねえの?」と思う事をやれば良いのですが、なぜかそうではないのが不思議です。創価学会とか、ソフトバンクとか、多数派意見ではない集団が政権にもぐりこんで、ブイブイ政策通すのは迷惑だろうに。
1.「豊かで強く魅力ある日本経済」の実現
我が国は世界に類を見ないスピードで少子・高齢化が進み、人口減少が現実のものとなった。人口減少は、供給サイドでの経済成長の制約要因となると同時に、需要サイドにも深刻な影響を及ぼすおそれが大きい。
また、グローバル経済化の中で台頭するアジア諸国等との競争が激化している。さらに、巨額の財政赤字、資源・エネルギーの供給確保、環境制約などの課題も抱えている。
こうした課題は、中長期的に成長の制約要因となるものであるが、克服不可能なものと考える必要はない。むしろこうした制約要因を、逆に成長の機会ととらえていかしていくことが重要である。
1960年代の終わりに、我が国は「世界第2位の経済大国」となり、以来40年間、この言葉は日本経済の代名詞であった。経済成長が国民生活の向上をもたらし、経済力は国際政治や外交の力の源泉となった。
将来、この世界第2位の経済大国の地位を失うことになっても、構造改革を引き続き断行することによって、規模ではなく、「豊かで強く魅力ある日本経済」を実現し、改革の先に「日本の明るい未来」があることを国民に示す。
構造改革による景気回復が実現し、日本経済の潮目に変化が見られる今こそ、新しい発想に基づく経済成長戦略を強力に推進する絶好の時である。
安全・安心な社会、誰でも再チャレンジできる社会の構築、地域の活性化、平和で安定した国際関係など我が国が直面する諸課題に取り組んでいくためにも、その基礎として、「持続的かつ安定した経済成長」が重要であり、その実現のために政策努力を総動員しなければならない。
これが、基本姿勢のようです。改革の先に「日本の明るい未来」があることを国民に示す、と。
「・・・おい、やめとけ、できない無理を押し通すな!」
省庁が分断されているからこういう発想が出てくるのでしょうが、経済力は国際政治や外交の力の源泉となったと断言しています。佐藤守氏の軍事ブログで経済産業省の考え方を聞いていますが、本当に氏の言う通りです。
基本姿勢としては情報力、経済力、軍事力、このそれぞれ次元が違う3つの力が同時に必要です。そうでなければ「豊かで強く魅力ある日本経済(何でこんな歯の浮くようなセリフ?)」は実現できません。情報力、軍事力に穴があるのを棚に上げて経済力こそが源泉とは、今の日本のカネばらまき失笑外交(?)を象徴しています。
情報戦争、経済戦争、軍事戦争、いずれでも生き残らねばなりません。どこかに穴があれば、そこに向かってスパイクの嵐がやって来ます。今は情報力、軍事力に穴があるのでやられっぱなしです。
経済産業ジマンも良いですが、他に穴があってインサイダー経済や軍事脅迫(例・中朝を刺激するな!ガクガクブルブル)で特定アジアか外人金融村に全部もっていかれます。核・ミサイル開発につながる技術情報漏洩は最近になってようやく防ぎ出したようですが、米国の圧力でそのような体制を敷いたという話ですが、防衛力も含めて3種類の力を全部持つハラは出来ているのでしょうか。
経済成長戦略の各パーツへの意見感想は後の記事で書くことになりますが、それとは別に官庁の基本姿勢に問題があることだけは理解していただけたかと思います。「経済産業省はやる気があるな!」という解釈も出来ないことはないのでしょうけど。
しかし、コトが基本姿勢だしなぁ・・・。J-CIAも官庁に対しては「ラインの中で決まった仕事をさせると優秀」という評価を出しているのだから、やはり現実的な仕事を示す議員主導型政治が機能しないと沈む一方だと思います。その議員も何だか官庁と変わらないような気もするなぁ・・・。
官庁の「経済活性化の手段を策定する」という重々しいセリフまでは格好良く決まるのですが、その手段となると突然「観光、観光、観光。映画産業、映画産業、映画産業。おおっとスキー場、スキー場、スキー場」という具合になるんですよねー。客の来ない冷めた一人踊りは恥ずかしいからやめてくれ、と。
「そんなコトはない、どんな時でも経済産業省官僚は優秀だ!」と言うなら、戦略大綱にある地方と都市部の交流に関してはどんな策を立てていますか?まさか↑の観光、映画、スキー場ではないでしょうね?歴史的に観光が強い地域なら通用しますが、過疎化している場所の多くは、“産業が衰えたから”という地域が多いはずです。取ってつけたような観光策がうまく行くとは思えません。ふざけた策を取らないで、第1次産業からしっかり根を張るべき・・・というのは、ほとんどの人が思うことではないでしょうか。
それなりに国の仕組みを知る人の多数派が、「これでフツーじゃねえの?」と思う事をやれば良いのですが、なぜかそうではないのが不思議です。創価学会とか、ソフトバンクとか、多数派意見ではない集団が政権にもぐりこんで、ブイブイ政策通すのは迷惑だろうに。
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