日本村の経営者は外人村が送り込むプロに勝てるのか？ シナ・朝鮮があるうちに戦術研究所の設立を

富豪バフェット氏とランチの権利、過去最高の７千万円2006.07.04
Web posted at: 13:27 JST
- REUTERS

　ニューヨーク──世界第２位の資産家とされる米投資家ウォーレン・バフェット氏（７５）と一緒に昼食を食べる権利が、インターネット最大手イーベイに出品され、カリフォルニア州の投資家がこのほど、６２万１００ドル（約７１３０万円）で落札した。

　バフェット氏は２０００年から毎年、ホームレスや貧困問題に取り組む支援団体に寄付する目的で、ランチの権利を競売にかけている。今年の落札額は、昨年の３５万１１００ドルを上回り、過去最高額となった。

　落札者のヨンピン・ドゥアンさん（４５）は、「ウォーレン・バフェット氏からは、様々なことを学んだ。彼にお礼を言うチャンスが欲しかった。もちろん、彼が支援するチャリティー団体も、がんばっていると思う」と語った。ドゥアンさんも、権利の落札金とは別に、支援団体に寄付すると話している。

　ランチの場所は、ニューヨーク・マンハッタンのステーキハウス「スミス・アンド・ウォーレンスカイ」の予定。同点を経営するスミス・アンド・ウォーレンスカイ・レストラン・グループも、１万ドルを支援団体に寄付する。

　バフェット氏は先月末、資産の８５％にあたる約３７０億ドル（約４兆３０００億円）を、世界第１位の資産家ビル・ゲイツ氏夫妻が運営する財団などに寄付すると発表するなど、慈善事業に力を入れている。

　これはアメリカ型金融社会における一つの物語ですが、日本型社会ではないという点で少しだけ対岸から見てみましょう。「経済、経済」と盛んに叫ぶ社会はあくまでも金融を骨格に据えている社会の話であって、誰にでも社会の窓口が開かれ、フツーに働けばフツーに生きて行ける事を理想としていた日本型「人生楽ありゃ苦もあるさ」社会とは水と油に近いです。

格差社会の行き着く先は＜富める者が貧しい者を救う＞たかり横行社会

　J-CIAの読者がCIAコーナー6/15(木）「日本人は最も優秀な民族故、皆警戒する」の記事内容は、フツーのアメリカ社会が描かれていて結構面白いです。題名はアレですが、まあたまにプロパガンダの一つでもやっておくのは読者の心身の健康に良いのでしょう。二階堂コムの時代から日本社会に絶望させてしまう現象が読者に起きているので、少しはあったかい材料（たぶん）になっているような気がします。

　この記事を踏まえ、リンク集にある
ｸﾘｯｸ!【「航海士便り」海を超えて・世界の労働力格付け】
を併せて読むと・・・アメリカ合衆国総合評価B1の理由が、ぼやけながらも何かが見えるような気がします。日本の政権がこのままグローバリズム路線を行き格差社会に到ると未来像がどうなるか？それもある程度の予測がつきます。

２ちゃんねるで、警視庁が安部スレ狙いの言論封鎖

　今日はまたーりネットサーフィンをしようと思っていたのですが、ｸﾘｯｸ!山崎行太郎氏のブログでチーム施工の話題が出て大爆笑してしまいました。6/26から7/1の記事は読み応えがあります。

　安部氏と統一教会（在日朝鮮工作員の資金源）が絡むと警察から言論の自由が弾圧されるわけで、決して笑っている場合ではないのですが、「チーム施工」「おまつり」などの２ちゃん単語を使われると、真剣なのかお笑いなのか分からない空間を漂ってしまいます。

　ただ、ここは一つまじめに・・・

天候不順により米国の穀物が危機的状況。小麦・大豆・とうもろこし、どうするんだろう

　WR先生の経済速報が来ました。穀物の状況が、かなりまずいかも知れません。
Nevada経済速報６月３０日（金）１０：００
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異常干ばつが続く米国と食糧安保
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ヘッジファンドが穀物先物を大量買付けを始めているということは、ほぼ確実に穀物不足は起きてしまうでしょう。ヘッジファンドのにおい嗅ぎ分け能力は半端じゃないですから、こういう混乱情報だけはかなり信用できます。米国の穀物生育状況は過去最悪らしく、禁輸まで行っても不思議ではない状況のようです。

「日本の、これから・在日米軍基地(2)」航空機問題全般

　「日本の、これから・在日米軍基地」を書いた後、残しておいた記事をアップします。航空機の騒音問題に触れます。

　航空機の環境負荷についてはどの国でも例外なく問題になっています。その根底の原因には航空機の技術があります。反対運動団体が米軍・自衛隊の存在と騒音原因をごちゃまぜにして語りますが、根底にある技術問題とは別の話です。確かに安全保障が侵された時には軍用機の離着陸回数は増え、騒音も増加しますが、そもそも環境負荷は航空機全般に存在します。

　とりあえず技術の話よりも先に反対運動の方を記述しておきます。反対運動は政府に自陣の議員を送り込む意図があるとは言え、材料に使われる環境負荷が実際に存在することに間違いはありません。以下の日本共産党の質問意図はアレですが、参考にはなります。赤字の部分さえ把握すれば残りは飛ばして良いと思われます。

福井日銀総裁疑惑。さすが現役証券マン、ズバッと良い事を言います

某現役証券マンのブログよりhttp://blog.goo.ne.jp/kooni84/

「しかしながらそのパフォーマンスの大元はあくまでもキャピタルゲインであり、配当収入であったはずだ。
さて、仮に総裁が為替でもやっていたのならこれは私も確実なインサイダーだと思う。だって日銀自体が強烈な円の買い手であり売り手であるわけで、あの日銀介入ってのはもう無尽蔵なお金を使ってその方向性を１８０度変えるようなオペレーションであるから、仮にその介入前に総裁が円を売ったり買ったりしていればそれは言語道断だけど、そんな事は無い。」

　まさに正論ズバッと客殺しをしていないと思われる証券マンです。しかし村上ファンドは海外口座を沢山利用しているから、円を売ったり買ったりで為替差益も十二分に使っていると思いますが・・・。これは何の痕跡もつかめていないので分かりません。ただ、

Q:「村上ファンドは日本の株を運用しているにも関わらず、海外口座を沢山利用している。そして日銀総裁も関与している。その心は？」
A1:「村上が外貨預金を利用している」×
A2:「日銀総裁がローカル海外通貨との為替差益を約束している」○

　こうだと思いますが、どうでしょう？

　海外口座を回している以上、利益が純粋な国内のキャピタルゲインだとは思えません。村上ファンドの海外口座の記録と、その国の通貨と円との関係がどうなっているか調査すると何かつかめるかも知れませんが。村上氏は痕跡を消すのが得意との噂ですから、トラッキングは難しいでしょうねぇ・・・。

お盆の準備。名は体を表していないではないか。

　初盆の準備でこっちを忘れていました。献立のシミュレーション、全然進んでいませんね。まいったなあ。

　仏具屋さんを回りいろいろ話を聞いたのですが、けっこう難しい感じです。初盆を過ぎて、２回目３回目になればもう慣れっこになるのでしょうけど。とりあえず坊さんが家に来て経を上げてもらうのは良しとして、問題は来客の応対。仏具屋さんが言うには・・・

World Report 2006/7/15号一般公開。今号のテーマは本当に重いです。

公明党ニュース強制差し替え画像ｸﾘｯｸ!「公明党と支持母体、創価学会との・・・」

　ところでｸﾘｯｸ!【World report 2006/7/15号】が一般公開されました。不特定多数の読者に関係するリポートは1)と3)しかありませんが、その内容の濃さと来たら、すごーいの一言です。重いテーマではありますが、これが現実なのでしょう。

　読者感想としては3)の後半、農産物の価格上昇による生活変化を少しミクロに掘り下げてみたいのですが、調べ物がきびしいですね・・・。１週間の献立を元に、レシピレベルにまで分解してみます。データなんぞ載せてもブログとして受けないでしょうが、調べ終わったらどこかの大手サイトに投稿するのでそれも良し、です。

　エンゲル係数がレッドゾーンに突入するようなら、カロリーを満たしながら新たな献立も考えてみます。料理は少しばかり修業がありますから、きっと信用できる献立ですよ！外食産業に携わっている間に調理師免許でも取っておけば良かったかねぇ。

　・・・まあ、ここまで個人でシミュレーションするのは厳しそうです。キャベツの千切りは一人分で何グラムだろう？おおよそキャベツ1/8くらいかな。たぶん、まあ、ミクロの世界はこのくらい難しいです。
うわー。

先送りにしていた地方自治体経済が、まず一つ破綻。残された時間と手段は・・・

　とうとう自治体が一個、火を噴いてしまいました。日記なのかニュースブログなのか自分でも分からなくなっております。カーテンの向こうのやり取りが見えているわけではないので、自分の長ったらしい個人的感想はあくまでもゴシップ、または参考として受けとって下さい。
ｸﾘｯｸ!【Nevada経済速報６月２０日（火）１０：５０
忘れていた自治体破綻が現実味に】
【Nevada経済速報６月２２日（木）１０：２５
負債が急増した夕張市】速報追加

北海道夕張市、財政再建団体へ　負債５４０億円2006年06月17日06時24分

　北海道夕張市は１６日、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行する方針を固めた。２０日開会の市議会で、後藤健二市長が表明する。市の単年度収支は黒字だが、負債が約５４０億円にのぼり、自主再建は不可能と判断した。今後、財政再建計画を策定し、総務省から財政再建団体の指定を受ける。年内に指定されれば福岡県旧赤池町（指定期間９２～０１年）以来１４年ぶりとなる。

　財政再建団体は、市町村で実質収支の赤字額が標準財政規模の２０％以上になった場合が対象。夕張市の場合は約９億円がデッドラインだ。財政再建計画を策定し、国の管理下で財政を立て直すことになる。

　夕張市の財政の実態は大幅に悪化していた。今年３月末の負債残高は、一時借入金が約２９２億円、地方債が約１３０億円など総額は約５４２億円。０５年度の当初予算額約１１４億円の約５倍で、自主再建は不可能になった。

　中でも負債の半分以上を占める一時借入金は、当座の資金不足を補うために金融機関から受ける融資で、金利も含めて年度内に返済することになっている。しかし、同市は返済のために別の金融機関から借り入れるという「自転車操業」を繰り返していた。このため借金まみれの実態は反映されず、０４年度決算は約５０万円の黒字となった。

　こうした事態を重くみた北海道は１５日、市に対して財政再建団体への移行を求めた。今後、総務省と協議し、赤字額を確定させ、指定される運びとなる。

　夕張市は全国有数の産炭地だったが、９０年には最後の炭鉱が閉山。人口は、ピーク時の６０年に約１１万７０００人だったが、現在は約１万３０００人にまで落ち込んだ。国際映画祭や夕張メロンで売り出した観光も、客足は思うように伸びなかった。

　総務省は、首長らの責任を明確にし、国の管理下に資産の売却などを進めることなどを定める自治体の破綻（はたん）法制の整備を検討している。自治体の財政強化がねらいだが、今回のケースのような多額の「隠れ赤字」を想定しておらず、議論の行方にも影響を与えそうだ。

　これではシステム金融です。WRはこういう自治体は10や20では済まないはず、と言っていますが本当にその通りでしょう。財政再建団体に指定されたのは借金の原因にメスを入れず他からカネを借りた結果、と言ってしまえば簡単です。しかし韓国のように個人のクレジットカードの借金で財政が破綻するのとは異なり、ご時勢による浮き沈みです。単純に言えばろくな仕事がない、ということでしょう。政府発表では失業率は改善していると大本営な事を言っていますが、
ｸﾘｯｸ!【Vol.36 Jun/ 1/2006　３．失業率改善の裏側】
を読んで下さい。夕張市のような産業の浮き沈みで息が切れそうな自治体は、あとどれくらいあるでしょうか。

読める混乱が大好きなヘッジファンド。（記事の転載だけで、内容はあまりありません）

　今日は金融村の謎の仙人・・・ではなくWR先生の速報から記事を書きます。金融派生商品による金融破綻が警告されている中でも、日銀総裁インサイダー疑惑の混乱の隙を狙っている連中がいるようです。そういえばヘッジファンドはこういう所を狙っているんだっけ、と気づかされた次第です。相場がどう変化するか、確実な材料をつかんだら一気にかかるのでしょう。ヘッジファンドについては自分ではコメント不能に近いので、内容はあまりありません。