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 とうとう自治体が一個、火を噴いてしまいました。日記なのかニュースブログなのか自分でも分からなくなっております。カーテンの向こうのやり取りが見えているわけではないので、自分の長ったらしい個人的感想はあくまでもゴシップ、または参考として受けとって下さい。
クリック!【Nevada経済速報6月20日(火)10:50
忘れていた自治体破綻が現実味に】
【Nevada経済速報6月22日(木)10:25
負債が急増した夕張市】
速報追加

北海道夕張市、財政再建団体へ 負債540億円2006年06月17日06時24分

 北海道夕張市は16日、自治体の倒産にあたる「財政再建団体」に移行する方針を固めた。20日開会の市議会で、後藤健二市長が表明する。市の単年度収支は黒字だが、負債が約540億円にのぼり、自主再建は不可能と判断した。今後、財政再建計画を策定し、総務省から財政再建団体の指定を受ける。年内に指定されれば福岡県旧赤池町(指定期間92~01年)以来14年ぶりとなる。

 財政再建団体は、市町村で実質収支の赤字額が標準財政規模の20%以上になった場合が対象。夕張市の場合は約9億円がデッドラインだ。財政再建計画を策定し、国の管理下で財政を立て直すことになる。

 夕張市の財政の実態は大幅に悪化していた。今年3月末の負債残高は、一時借入金が約292億円、地方債が約130億円など総額は約542億円。05年度の当初予算額約114億円の約5倍で、自主再建は不可能になった。

 中でも負債の半分以上を占める一時借入金は、当座の資金不足を補うために金融機関から受ける融資で、金利も含めて年度内に返済することになっている。しかし、同市は返済のために別の金融機関から借り入れるという「自転車操業」を繰り返していた。このため借金まみれの実態は反映されず、04年度決算は約50万円の黒字となった。

 こうした事態を重くみた北海道は15日、市に対して財政再建団体への移行を求めた。今後、総務省と協議し、赤字額を確定させ、指定される運びとなる。

 夕張市は全国有数の産炭地だったが、90年には最後の炭鉱が閉山。人口は、ピーク時の60年に約11万7000人だったが、現在は約1万3000人にまで落ち込んだ。国際映画祭や夕張メロンで売り出した観光も、客足は思うように伸びなかった。

 総務省は、首長らの責任を明確にし、国の管理下に資産の売却などを進めることなどを定める自治体の破綻(はたん)法制の整備を検討している。自治体の財政強化がねらいだが、今回のケースのような多額の「隠れ赤字」を想定しておらず、議論の行方にも影響を与えそうだ。


 これではシステム金融です。WRはこういう自治体は10や20では済まないはず、と言っていますが本当にその通りでしょう。財政再建団体に指定されたのは借金の原因にメスを入れず他からカネを借りた結果、と言ってしまえば簡単です。しかし韓国のように個人のクレジットカードの借金で財政が破綻するのとは異なり、ご時勢による浮き沈みです。単純に言えばろくな仕事がない、ということでしょう。政府発表では失業率は改善していると大本営な事を言っていますが、
クリック!【Vol.36 Jun/ 1/2006 3.失業率改善の裏側】
を読んで下さい。夕張市のような産業の浮き沈みで息が切れそうな自治体は、あとどれくらいあるでしょうか。

 参考に、上記記事にある財政再建団体だった赤池町(夕張市と同じく石炭業で発展した町)の説明をwikiからコピペします。ほぼ正確な情報だと思います。

財政再建団体としての赤池町
 赤池町は財政再建団体に転落していた時期があったが、これは赤池町が特別財政の運用の問題があったわけではない。 実際に、赤池町の周辺町村である金田町、香春町、方城町が再建団体となったことがあり、これらの町は高度経済成長期に筑豊地方が経験した石炭業の浮き沈みに影響されたためである。

 財政再建団体となった赤池町は、財政再建十二年計画を作成し、町営住宅・公民館・町営球場、証明書発行手数料、水道料の値上げをし、住宅新築資金等貸付事業、特別保育被服貸与や進学奨学金の廃止をし、各種文化・スポーツ団体に出していた補助金を半分以上削減した。それにもかかわらず、議員定数削減案は議会によって否決された。


 現在は企業誘致が成功し、それなりの仕事を開発して財政再建団体を脱却しています。赤池町(2006年に市町村合併・現在は福智町)の1995年時点の状況が載っているホームページから抜粋します。

●みのりある収穫と活力を生む産業開発
 赤池町の基幹産業は、米作を中心とした農業で、26%は水田と畑です。

 町内には21ヘクタールもの果樹園があり、なかでも「赤池梨」は味が良いことで有名です。赤池梨は山肌を利用して栽培され、主力品種は「豊水」「新高」。また、梨に追いつき追い越せと、イチジク、イチゴ、メロンのハウス栽培も盛んです。秋になると、福智山のふもとの菊の畑にネオンが灯ります。日照時間を電球でコントロールする電照菊はすっかり赤池の風物詩になりました。

 町では、平成元年から経済的基盤を確立するために工場団地を整備し、企業誘致を積極的に推進してきました。現在、操業している企業は16社、進出決定が4社、そこに勤める人が500人。長い間待ち望んでいた企業進出に、若い人々の笑顔が戻ってきました。


 1995年と言うとwindows95が発売された年です。まだ21世紀のカウントダウンがされていない時ではあ~りませんか。少しなつかしいような気がしますが、感傷に浸っている場合ではありません。すでに2006年になり、WRの言う地方自治体連鎖破綻“鈴なり”が来るかもしれません。ずっと先送りにしていた問題がまずは一個、夕張で火を噴いています。

 夕張市はメロンと映画際、観光業を再建の柱にしようとしていたのでしょうが、メロンは文句のつけようもないほど大変おいしいですが、これを町の柱にするのはかなり難しいと思います。まずは値段が高いのを何とかして・・・いや、それは庶民のひがみとして、これで1万3000人以上を養うのは無理です。値段の高さの方は、これは仕方がないです。夕張メロンキャラメルをなめてガマンします。討議しなければならない真の課題は、長期的で有望な財政再建策が本当に残っているかどうかです。(夕張メロンキャラメルを、おすそわけガムと名前を変えれば飛ぶように売れると思う

 財政再建団体に指定された、と言ってもそれ以前に当然政府の指導があったでしょうから、今以上の再建策をひねり出すのはかなり難しいでしょう。さて、そこをどうするべきか、です。竹中氏のようにやる事は数字合せ、言う事は「観光開発、観光開発」では状況は良くなりません。“鈴なり”全部に向かって「観光開発、観光開発」と言っても、どこをどうやっても好転しません。それに地方再建計画は中国との経済関係をさらに深めたい、という方針の経済同友会と矛盾しています。一次産業・二次産業の中心が中国にあったら地方自治体の財政が好転しようがありません。中国の人件費が上がり始めているのは良いニュースではありますが、もっと積極的に国内の農作物以外の一次産業・ブラックボックス化したロボット工場を開発すべきです。議員は地方財政の状況を把握しているはずなのに、中川農相以外はなぜか全員が中国ODA凍結解除支持派なのが不思議です。これは未だに理由が不明です。

 新しい事業の方ですが、淡水魚の本格的な増殖はどうでしょうか。もうとっくの昔からやっていますでしょうか?事業内容のミクロ部分はともかく、マクロ視点では海水魚が減り続けている現在、淡水魚は日本にとっては魅力ある有望株のように思います。淡水のための環境整備をすれば、さらに事業が増えます。ついでに木材の育成もできるかも知れません。発電の方はどうでしょうか。うまく行けば小さい町の電力需要は淡水開発だけで満たせるような気もします(しかし、ここまでは難しいような・・・)。

 全て治山治水に関係していますが、それを財政の一つの柱として本格的に研究をしている自治体は無いように思います。淡水関係は全て国内の長期資本、しかも地方というところが目のつけどころかと思います。海洋資源の再生も良いのですが、そちらは派生する全ての事業が国内にあるわけでない所がネックです。純国内型・地方拡散型の産業形態が確立すれば、その結果として居住地域の拡散も行われ、都心・副都心集中の災害に弱い文明環境も変えられるでしょう。治山治水を研究開発する利点の一つです。

 ところでJ-CIAが信頼できるショップを運営する予定らしいので、それを信じて地方に住環境を求めるのは悪いアイディアではないかも知れません。まだそこまでシステムが整備されていませんが、いずれはショップ運営者にお願いすれば地産地消の相談にも乗ってくれる・・・ような気がします。販売網については、今では宅配便が信じられないほど発達していますので(それこそ民家があるのかないのか分からないような地域まで配達する)、どこに居てもどんな商品でも届きます。

 なぜ、ここでいきなりJ-CIAのショップを例に出して偏った話をするのかと言うと・・・信頼できるショップは重要な鍵の一つだからです。地方経済を回復させるには小売店の問題があるのです。小売店が国内地方産の商品を扱わなければ、決して回復しません。これは絶対条件です。そして、はっきり言って、今の状況ではあまりにも希望がありません。このままでは打つ手がないのですから、状況から変えなければ奇跡の一撃を繰り出すのは無理です。消費税アップは、他からの借金で赤字を埋めるシステム金融と同じ事です。息を続けるためには、短期的に必要な措置だとは思いますが・・・。

 これから先の国内経済は、
生産者が相談できる開かれた窓口
集中居住地域以外でも問題なくサービスを受けられる広範囲な流通システム
消費者が信頼できる品質管理
そして最後にいんちき乗っ取り勢力を防御できる情報力と政治力。ここが難しい
これらが揃った統一された巨大な流通システムを持たないと、デフレスパイラル時代の共食い合戦、元の木阿弥になってしまうと思います。このような強固であるべきシステムは、ルール無用の多元競争主義ではなく、たとえば中央経済情報部のような課が一元的に維持管理するのが良いと思うのですが、今のところは多元競争主義が正しいと考えられているようです。流通システムは国内に1個だけ有ればそれで良いと思うのですが・・・。

 競争をしたいなら、一元化された流通ルールの中でスポーツのようにやって欲しいものです。バッタ物をかきあつめてブランド店を開くような競争主義は望みません。ただし統一ルールを作る前にの問題があります。下手をやって人権擁護法案のようなルールで統一されたらたまったもんじゃありません。創価ルールも同様にお断りです。あるべき統一ルールはこのようなものであってはなりません。

 あまりに異分子の排除を勧めるような文書を書くと、ナチスがユダヤ商店街を襲った“水晶の夜”のような事態に扇動していると思われるので、ここは平和的に

「お客様、ネットショップでお買い物ッ! わが国の商品は世界一ィィィーーーーーー」

と先に言っておきます。なんか新手の親衛隊みたいですね。しかし、そのように感じられましても、奇跡の一撃を繰り出すためには、追い出すべき勢力を追い出すような荒業をやらねばなりません(汗)。まず先にの問題をクリアしておく必要が、政治の仕組上あるはずです。日銀や財務省が現状のままで効果的な内政政策を打てると言うなら・・・システム金融・クビ以外に・・・是非とも、示して欲しいです。

 生産者・消費者の流通経済とインサイダーの隠れ経済は全く別の話です。今のところどのような組織でも流通経済を一手に構築できるほどの力はありません。コンビニエンスストアのような候補はありますが、国家が吸収するのは難しいでしょう。日銀総裁が統一流通ルールに国益を感じて、公共事業のつもりでコンビニ・小売店株を全部吸収できるなら、かなり追い風になりますが・・・それはもう、すごい金融政策です。軍事政権じゃあるまいし、これはちょっとやってはいかんですな。

 ところでクリック!【Nevada経済速報6月21日(水)12:35 投資収益とプロ】の“福井総裁銘柄”はなかなかユーモアのある表現だと思います。時にたのしいWorld Reportでした。
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